2026年9月13日
労務・人事ニュース
令和8年7月の高知県有効求人倍率は1.14倍、4か月ぶり低下も新規求人は前年同月比6.1％増
令和8年7月・高知県の有効求人倍率1.14倍、正社員は0.93倍で6か月連続上昇
高知労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月の雇用失業情勢によると、高知県の受理地別有効求人倍率は季節調整値で1.14倍となり、前月の1.16倍から0.02ポイント低下しました。低下は4か月ぶりです。全国の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準となり、高知県は全国28番目でした。県内の雇用失業情勢については、改善の動きに一部弱さがみられ、引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要があるとされています。
有効求人数は季節調整値で14,568人となり、前月比2.2％、328人減少しました。有効求職者数も12,783人で前月比0.5％、62人減っています。求人と求職の双方が4か月ぶりに減少しましたが、求人の減少幅が大きかったことから、有効求人倍率は1.14倍へ低下しました。令和8年4月と5月は1.15倍、6月は1.16倍と上昇していましたが、7月は再び低下に転じています。
一方、新規求人倍率は季節調整値で2.05倍となり、前月から0.11ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりです。新規求人数は5,267人で前月比0.1％増、新規求職者数は2,571人で5.3％減となりました。有効求人倍率が低下する一方、新たな求人と求職の需給を示す新規求人倍率は上昇しており、採用市場を判断する際には複数の指標を見ることが重要です。
原数値の新規求人数は5,198人となり、前年同月比6.1％、298人増加しました。前年を上回るのは2か月連続です。産業別では製造業が418人で前年同月比21.5％増、卸売業・小売業が896人で15.3％増、サービス業が571人で13.5％増となりました。農林・漁業や建設業などを含む9業種で新規求人が増えています。
一方、宿泊業・飲食サービス業は303人で前年同月比7.3％減、教育・学習支援業は86人で23.4％減となるなど、3業種で前年を下回りました。県全体では新規求人が増加していても、業種ごとに採用需要の方向が異なっているため、自社が属する業界の動きを確認する必要があります。
正社員有効求人倍率は原数値で0.93倍となり、前年同月から0.07ポイント上昇しました。前年同月を上回るのは6か月連続です。正社員有効求人数は7,030人で前年同月比7.9％増、正社員有効求職者数は7,569人で前年同月とほぼ同水準でした。全国の正社員有効求人倍率0.98倍は下回っていますが、正社員求人が前年より増えている点には注目したいところです。
地域別の原数値では、高知所が1.24倍、須崎所が1.10倍、安芸所が0.80倍、四万十所が0.75倍、いの所が0.56倍となりました。すべてのハローワークで前年同月を上回っていますが、勤務地によって求人と求職のバランスには大きな差があります。また、就業地別有効求人倍率は季節調整値で1.18倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。
求職者側では、新規求職者数が原数値で2,578人となり、前年同月比1.4％減少しました。就職件数は764件で前年同月比11.2％増、就職率は29.6％となり、前年同月を3.3ポイント上回っています。
中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.14倍へ低下したことだけで採用しやすくなったと判断しないことが重要です。新規求人は前年同月比6.1％増え、製造業や卸売業・小売業などでは求人が大きく伸びています。自社の業種や勤務地、雇用形態に近い需給を確認し、仕事内容、給与、勤務時間、休日、必要な経験などを具体的に示すことが大切です。特に新規求職者が前年より減少している状況では、応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、候補者との接点を逃さない採用運用が求められるでしょう。
有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。
⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ
