2026年9月13日
労務・人事ニュース
令和8年7月の埼玉県、有効求人倍率1.11倍に低下 求職者増加と求人の足踏みで採用市場に変化
令和8年7月の埼玉県は有効求人倍率1.11倍、中小企業は求人と求職の動きをどう採用につなげるか
令和8年8月28日に公表された埼玉県の労働市場に関する資料によると、令和8年7月の就業地別・季節調整値の有効求人倍率は1.11倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。有効求人数は98,712人で前月比0.7％減少した一方、有効求職者数は89,225人で1.4％増加しています。求人が減り求職者が増えたことで、倍率が低下する結果となりました。
新規求人倍率も2.02倍と前月から0.11ポイント低下しています。新規求人数は35,106人で前月比0.5％増でしたが、新規求職者数は17,403人と6.2％増えました。埼玉県の雇用情勢については、求職者が引き続き高水準にあり、求人の動きにも足踏みがみられるなど、持ち直しの動きに弱さが感じられると判断されています。また、物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響にも留意が必要とされています。
前年同月との比較でも求人の弱さが表れています。就業地別・原数値の有効求人数は97,172人で前年同月比3.9％減、有効求職者数は92,053人で1.5％増となり、有効求人倍率は1.06倍と前年同月から0.05ポイント低下しました。新規求人数は35,443人で3.0％減少した一方、新規求職者数は17,394人で5.8％増えています。求人側と求職側が反対方向に動いている点は、企業が今後の採用計画を考えるうえで注目したい変化です。
産業別では、主要11産業のうち6産業で新規求人が増え、5産業で減少しました。教育・学習支援業は前年同月比23.0％増、運輸業・郵便業は14.0％増、サービス業は5.8％増です。一方、情報通信業は33.5％減、卸売業・小売業は16.6％減、生活関連サービス業・娯楽業は15.3％減となっており、県全体の数字だけでは把握できない業種ごとの差がみられます。
正社員採用についても厳しい状況が確認できます。就業地別の正社員有効求人倍率は0.88倍で、前年同月から0.04ポイント低下しました。受理地別では0.81倍で前年同月と同水準です。新規求職者のうち正社員希望者の割合は61.8％、新規求人のうち正社員求人の割合は52.7％となっています。正社員を希望する人の割合が正社員求人の割合を上回っている点も、採用担当者が募集条件を検討する際の参考になります。
中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率の低下を単純に「採用しやすくなった」と捉えないことが重要です。求職者が増加していても、産業や雇用形態によって人材需給は異なります。まず自社が採用したい人材像を明確にしたうえで、給与や勤務時間だけでなく、具体的な仕事内容、必要な経験、働き方など、応募者が入社後を想像できる情報を求人で丁寧に示すことが大切でしょう。
特に求職者が増えている時期は、これまで接点を持てなかった人材に自社を知ってもらう機会とも考えられます。求人掲載後の応募状況を確認しながら募集内容を改善し、応募があった場合には迅速に対応するなど、求人を「掲載して待つ」だけではない運用が中小企業の人材確保では重要になります。有効求人倍率だけでなく、求人数、求職者数、産業別の変化まで継続して確認し、自社の採用活動へ反映する姿勢が求められます。
有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。
⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ
