2026年8月25日
労務・人事ニュース
2026年2月の製造業給与366,656円、事業所規模30人以上の労働状況を公表
毎月勤労統計調査地方調査 2026（令和８）年２月分結果概要 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）
2026年2月分の毎月勤労統計調査地方調査結果が公表され、事業所規模30人以上の製造業における労働時間や給与の状況が明らかになりました。全国の製造業で働く常用労働者数や勤務時間、給与水準などがまとめられています。
調査対象となった事業所規模30人以上の製造業では、全国の常用労働者数が5,934.7千人となりました。1人平均の総実労働時間は156.6時間で、所定内労働時間は141.3時間、所定外労働時間は15.3時間となっています。
全国の出勤日数は18.4日で、現金給与総額は366,656円となりました。内訳では、きまって支給する給与が362,392円、所定内給与が324,114円、特別給与が4,264円となっています。
都道府県別に見ると、製造業における労働者数や労働時間、給与水準には地域差が見られました。2026年2月時点の製造業の雇用環境を示すデータとして、各地域の状況が数値で公表されています。
現金給与総額では、東京都が455,481円で最も高い水準となりました。次いで神奈川県が405,204円、愛知県が398,902円、三重県が414,757円となっています。
また、給与総額が40万円を超えた地域として東京都、神奈川県、三重県が確認されました。製造業における給与水準は地域によって異なり、各地域の結果に差が表れています。
一方で、沖縄県の現金給与総額は239,403円、宮崎県は260,138円、鳥取県は269,062円となりました。地域ごとの産業構造や雇用環境の違いが、給与状況の数値に反映されています。
総実労働時間では、広島県が165.9時間で最も長く、鳥取県が164.2時間、鹿児島県が163.3時間、岐阜県が162.2時間となりました。全国平均の156.6時間を上回る地域も複数あります。
所定外労働時間では、香川県が19.1時間、広島県が18.9時間、三重県が18.3時間、長崎県が18.5時間となりました。全国平均は15.3時間で、製造業における時間外労働の状況にも地域差があります。
出勤日数では、鳥取県が19.8日、高知県が19.5日、鹿児島県が19.4日、青森県、新潟県、福井県が19.3日となりました。全国平均は18.4日となっています。
常用労働者数では、愛知県が647.9千人で最も多く、大阪府が340.7千人、東京都が329.3千人、神奈川県が310.0千人となりました。製造業の労働者は、製造関連産業が集積する地域で多くなっています。
特別給与では、新潟県が47,998円で最も高く、三重県が30,420円、山梨県が25,512円、京都府が20,556円となりました。特別給与の支給状況についても地域による違いが確認されています。
製造業の給与状況を見ると、全国では現金給与総額が366,656円となり、所定内給与は324,114円でした。毎月決まって支給される給与に加え、特別給与を含めた全体の水準が示されています。
今回の地方調査結果は、各都道府県が集計した結果を取りまとめたものです。全国の数値は全国調査による結果であり、都道府県別の地方調査結果を合計または平均したものではありません。
毎月勤労統計調査は、労働者の賃金や労働時間、雇用状況の動きを把握するための基礎資料として活用されています。今回の2026年2月分の結果では、事業所規模30人以上の製造業における地域別の働き方や給与水準が明らかになりました。
企業が採用活動や人材確保を検討する際には、地域ごとの給与水準や勤務状況を把握することが重要になります。今回公表されたデータは、製造業の雇用環境を確認するための資料となっています。
2026年2月分の調査では、全国の製造業で総実労働時間が156.6時間、現金給与総額が366,656円となりました。各都道府県の結果も公表され、製造業における地域ごとの労働環境が数値で示されています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
