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令和7年度食料自給率を公表します（農水省）

2026年8月7日、2025年度の食料自給率が公表されました。国内で供給される食料のうち、どの程度を国内生産で賄えているかを示すカロリーベースの食料自給率は37％となり、前年度の38％から1ポイント低下しました。

食料自給率は、国内の食料供給に対して国内生産が占める割合を示す指標です。国内で生産される食料と消費の動きを把握する目的で毎年算出されており、カロリー、生産額、摂取熱量という異なる観点から状況が示されています。

2025年度のカロリーベース食料自給率が37％に低下した主な要因は、国産の供給熱量が減少したことです。特に米の消費量が減った一方で、民間在庫量が増加したことが影響し、前年度から1ポイントのマイナスとなりました。

カロリーベースは、国内で供給される食料の熱量のうち、国産の食料から得られる熱量がどれだけあるかを見る指標です。金額ではなく食料が持つエネルギー量を基準としているため、生産額ベースとは異なる動きを示す場合があります。

一方、生産額を基準とした2025年度の食料自給率は66％となり、前年度の64％から2ポイント上昇しました。国内生産額が増加したことが押し上げ要因となり、カロリーベースとは反対に前年度を上回る結果となっています。

生産額ベースの上昇には、米と畜産物の国内価格が上昇し、それぞれの国内生産額が増えたことが影響しました。国内で生産された食料の金額を基準に計算するため、数量だけではなく国内価格の変化も数値に反映されます。

もう1つの指標である摂取熱量ベースの食料自給率は45％となり、前年度の46％から1ポイント低下しました。この指標は、平時に国民の日常生活で必要となる摂取熱量を、国内生産でどの程度確保できるかを示すものです。

2025年度は、1人1日当たりの国内供給熱量が830kcal、平時における日常生活に必要な摂取熱量が1,850kcalとされました。830kcalを1,850kcalで割って算出した結果が45％で、前年から1ポイント低下しています。

摂取熱量ベースの食料自給率は2024年度からあわせて公表されている指標です。2023年度は45％、2024年度は46％、2025年度は45％となり、直近3年度では45％から46％の範囲で推移しています。

過去10年のカロリーベース食料自給率をみると、2016年度と2017年度は38％、2018年度は37％でした。2019年度は38％、2020年度は37％となり、その後2021年度から2024年度までは38％が続いています。

2025年度は37％に下がったため、直近10年間のカロリーベース食料自給率は37％から38％の範囲で推移したことになります。年度によって1ポイントの変動はあるものの、10年間を通して大きく上下していないことが確認できます。

これに対して、生産額ベースでは変動幅が比較的大きくなっています。2016年度は68％、2017年度と2018年度、2019年度はいずれも66％で、2020年度には67％となりました。その後、2021年度には63％まで低下しています。

さらに2022年度は58％となりましたが、2023年度は61％、2024年度は64％へ上昇し、2025年度には66％となりました。2022年度からの推移では58％、61％、64％、66％と3年度連続で上昇しています。

2025年度の結果を3つの指標で比較すると、カロリーベースは37％で前年度から1ポイント低下、生産額ベースは66％で2ポイント上昇、摂取熱量ベースは45％で1ポイント低下という違いが表れました。

同じ食料自給率でも、どの基準で国内生産の割合を測るかによって結果は異なります。2025年度は、国産供給熱量が減少した一方、米や畜産物の国内価格上昇に伴って国内生産額が増えたため、それぞれの指標が異なる方向へ動きました。

また、地域ごとの状況を把握するため、2024年度については都道府県別の食料自給率と食料国産率も試算されています。これは地域段階で食料自給率の向上に取り組む際の参考データとして位置付けられているものです。

2025年度の食料自給率は、食料を熱量で見ると37％、金額で見ると66％、日常生活に必要な摂取熱量との関係では45％となりました。国内生産と消費の実態を確認する際には、1つの数値だけでなく、それぞれの指標が何を表しているかを分けて見ることが重要です。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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