2026年8月28日
労務・人事ニュース
全国11か所で水辺のまちづくり始動、2026年8月に登録314か所へ拡大
新たな『水辺を活かしたまちづくり』が始動 ～全国11か所の「かわまちづくり」計画を新規登録！～（国交省）
2026年8月7日、水辺を活用して地域のにぎわい創出を目指す「かわまちづくり」で、新たに全国11か所の計画が登録されました。今回の追加により、登録された計画は全国で合計314か所となり、河川空間とまちを一体的に活用する取組がさらに広がります。
「かわまちづくり」は、地域が持つ資源や創意工夫を生かし、地域活性化や観光振興につなげる取組です。市町村や民間事業者、地域住民などが河川管理者と連携し、河川空間とまち空間が融合した良好な場所を形成することを目指しています。
制度では、市町村などが地域の特徴や水辺の活用方針を盛り込んだ計画を作成し、登録を受ける仕組みとなっています。登録後は河川空間の整備だけでなく、実際の利用を促すための制度面を含め、ハードとソフトの両面から支援が行われます。
今回、新たに申請のあった11か所が登録されたことで、全国の計画数は314か所に達しました。それぞれの地域では、河川そのものだけを整備するのではなく、周辺のまちと結び付けながら地域のにぎわいにつなげていく取組が進められます。
ハード面では、水辺へ近づきやすくする親水護岸などの整備が支援対象となります。河川を眺めるだけの場所ではなく、人が水辺に親しみ、滞在したり交流したりできる空間として活用するための環境整備が進められることになります。
ソフト面では、河川空間にオープンカフェなどを設置できるようにする制度の活用が予定されています。「都市・地域再生等利用区域」の指定を行うことで、河川敷などを地域のにぎわいづくりに活用できる環境を整えていく考えです。
一般的に河川空間は公共性の高い場所ですが、制度を活用することで地域の創意を生かした利用が可能になります。今回登録された計画についても、施設整備だけでなく、水辺の使い方を広げる仕組みを組み合わせながら取組が進められます。
「かわまちづくり」が重視するのは、地域ごとに異なる資源や知恵を活用することです。画一的な河川整備を行うのではなく、その地域が持つ特色を踏まえ、市町村、民間事業者、住民などがそれぞれの役割を連携させる仕組みとなっています。
目的として示されているのは、地域活性化や観光振興などです。河川空間と周辺のまち空間を切り離して考えるのではなく、双方を一体的に利用することで、水辺を地域の魅力や交流につながる場所として生かす考え方が基本となります。
今回の新規登録では、京都府久御山町の計画について「MIZBEステーション」の登録も行われました。河川防災ステーションの上面などを平常時にも活用し、地域活性化やにぎわいの創出につなげる取組として整備が進められます。
「MIZBEステーション」は、河川防災ステーションが持つ防災機能を維持しながら、平常時の地域利用にも生かす仕組みです。市町村などによる取組を通じて、地域の活性化や交流の場としての利用が期待される施設が登録対象となります。
久御山町では、「かわまちづくり」と「MIZBEステーション」を組み合わせ、地域が一体となった整備を進める方針です。水辺のにぎわいづくりと河川防災に関係する空間の平常時利用を合わせて進める計画として位置付けられています。
今回の11か所の追加によって、全国で進められる「かわまちづくり」は314か所となりました。水辺を地域資源として活用する取組が各地に広がっており、河川周辺を地域の交流や観光などに生かすための計画が積み重ねられています。
また、この取組では行政だけが整備や利用を担うのではなく、民間事業者や地域住民も連携の主体として位置付けられています。河川空間とまち空間を結び付ける際に、地域側のアイデアや活動を取り入れることが制度の大きな特徴です。
オープンカフェなどの設置を可能にする仕組みも、こうした地域利用を後押しするものです。水辺で過ごす機会をつくり、周辺地域とのつながりを持たせることで、河川空間を地域の日常的な活動に取り込むことが想定されています。
一方で、今回公表された内容では、新規登録された11か所すべての具体的な事業内容や整備時期、事業費などは示されていません。公表内容から確認できるのは、新規登録数や支援の方向性、久御山町での追加登録などとなっています。
2026年8月の新規登録により、「かわまちづくり」は全国314か所へ拡大しました。親水護岸などの整備と河川空間の柔軟な利用を組み合わせ、地域資源を生かしたまちづくりを進める取組として、各地域で計画が動き始めます。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
