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令和8年7月の東京都は有効求人倍率1.69倍、求人が求職を上回る一方で採用市場に変化

令和8年8月28日に公表された東京都の一般職業紹介状況によると、令和8年7月の季節調整値の有効求人倍率は1.69倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。有効求人数は350,460人で前月比0.5％減となり、2か月ぶりに前月を下回っています。一方、有効求職者数は206,998人で0.2％増え、4か月連続で前月を上回りました。東京都では求人が求職を上回る状態が続いているものの、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響には留意が必要とされています。

新規求人倍率も3.42倍と前月から0.13ポイント低下しました。新規求人数は125,184人で前月比0.2％減、新規求職者数は36,598人で3.5％増です。新たに仕事を探す人が増える一方で求人がわずかに減ったことから、新規求人倍率にも低下がみられました。

原数値を前年同月と比較すると、有効求人数は357,329人で1.2％減となり、14か月連続で前年同月を下回りました。有効求職者数も213,022人で0.6％減少し、9か月連続の前年割れです。新規求人数は126,886人で0.9％減となった一方、新規求職者数は37,634人で3.8％増え、2か月連続で前年同月を上回っています。一般常用の新規求職者24,326人のうち、在職者は4,462人で6.2％増、離職者は17,525人で1.9％増となりました。

産業別の新規求人には大きな差があります。生活関連サービス業・娯楽業は2,877人で前年同月比19.3％増、サービス業は26,631人で15.2％増、運輸業・郵便業は5,956人で6.0％増、製造業は4,222人で4.4％増でした。一方、宿泊業・飲食サービス業は16,850人で15.4％減、建設業は6,816人で7.6％減、卸売業・小売業は12,631人で4.8％減、情報通信業は10,562人で3.1％減となっています。

中小企業の採用担当者が特に確認したいのが職業別の倍率です。一般常用では保安職業従事者が14.78倍、介護サービス職業従事者が9.32倍、機械整備・修理、検査従事者が6.74倍と高い一方、美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者は0.13倍、事務用機器操作員は0.33倍、一般事務従事者は0.37倍となっています。東京都全体の1.69倍だけでは、自社が募集する職種の採用難易度を正確に判断できないことが分かります。

正社員採用でも同様です。正社員有効求人倍率は1.14倍で前年同月から0.02ポイント低下しました。正社員有効求人数は156,461人で3.5％減となり、13か月連続で前年同月を下回っています。一方、正社員新規求人数は56,997人で0.7％増え、2か月連続の増加となりました。一般新規求人全体に占める正社員求人の割合は44.9％です。

中小企業では、有効求人倍率の低下を単純に「採用しやすくなった」と判断するのではなく、募集職種の倍率まで確認することが重要です。特に倍率が高い職種では、応募を待つだけの採用から、仕事内容や勤務条件、求める経験などを具体的に伝えて求職者との接点を増やす採用へ切り替える必要があります。反対に倍率が低い職種では応募数だけを追うのではなく、自社に必要な人物像を明確にし、応募者を適切に選考することが大切です。新規求職者が前年同月比3.8％増えている今こそ、求人情報と応募後の対応を見直し、人材との接点を採用につなげる視点が求められます。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ

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