2026年9月15日
労務・人事ニュース
令和8年7月の沖縄県、有効求人倍率1.07倍に低下 求人33か月連続減少で中小企業は職種ごとの採用環境を見極める必要
令和8年7月の沖縄県は有効求人倍率1.07倍、求人減少が続く中で中小企業が考えたい人材確保
令和8年8月28日に公表された沖縄県の労働市場の動きによると、令和8年7月の就業地別・季節調整値の有効求人倍率は1.07倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。新規求人倍率も1.77倍で前月から0.04ポイント低下しています。沖縄県の雇用情勢については、一部で堅調な動きがみられる一方、求人の動きには落ち着きがみられ、物価上昇などが雇用に与える影響を引き続き注視する必要があるとされています。
季節調整値の月間有効求人数は27,917人で前月比2.8％減、有効求職者数は26,135人で0.8％減となりました。求人の減少幅が求職者を上回ったことが、有効求人倍率低下の背景にあります。一方、新規求人数は9,851人で前月比4.5％増、新規求職申込件数も5,561件で6.9％増となり、新たな求人と求職の双方で前月を上回りました。
前年同月との比較では求人減少がより明確です。原数値の月間有効求人数は26,912人で前年同月比8.8％減となり、33か月連続で減少しました。新規求人数も9,914人で6.0％減となり、15か月連続の減少です。正社員有効求人数は12,114人で6.3％減と8か月連続で減少し、正社員新規求人数も4,407人で2.2％減と4か月連続で前年同月を下回っています。
産業別では採用需要に違いがみられます。生活関連サービス業・娯楽業の新規求人数は398人で前年同月比25.2％増、サービス業は1,228人で9.8％増、製造業は337人で1.5％増となりました。一方、情報通信業は286人で48.0％減、卸売業・小売業は930人で11.8％減、医療・福祉は3,054人で11.2％減です。医療・福祉は減少したものの、新規求人数では主要産業の中で最も多く、企業の採用活動を考える際には増減率と求人規模の両方を見ることが重要でしょう。
正社員有効求人倍率は原数値で0.76倍となり、前年同月から0.03ポイント低下しました。新規求人数に占める正社員求人の割合は44.5％で、前年同月を1.8ポイント上回っています。正社員求人そのものは減少していますが、全体に占める正社員求人の割合は上昇しており、採用担当者は複数の指標を組み合わせて状況を判断する必要があります。
求職側では、月間有効求職者数が原数値で26,004人となり、前年同月比5.4％減と22か月連続で減少しました。新規求職申込件数も5,342件で0.1％減と3か月連続の減少です。求人だけでなく求職者も減っているため、「求人が減少しているから人材を採用しやすい」と単純に捉えることはできません。
地域による差にも注意が必要です。ハローワーク別の原数値では、宮古が2.00倍、八重山が1.59倍、名護が1.36倍となる一方、沖縄は0.86倍、那覇は1.02倍でした。県全体の有効求人倍率1.07倍だけでは、それぞれの地域で企業が直面している採用環境を十分に把握できないことが分かります。
中小企業の採用担当者は、有効求人倍率を単なる「採用しやすさ」の数字として見るのではなく、求人と求職のどちらが増減しているのかまで確認することが重要です。特に求人と求職者がともに減少している局面では、求人を掲載して待つだけではなく、仕事内容や勤務条件、正社員・パートなどの雇用形態を具体的に示し、応募者が比較しやすい情報を整える必要があります。地域や産業ごとの状況も踏まえ、自社が採用したい人材に合わせて求人内容を継続的に見直すことが、人材確保につながるでしょう。
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⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ
