2026年9月16日
労務・人事ニュース
2025年の離職理由、個人的理由10.2％・事業所側0.9％ 採用担当者が注目
令和７年 雇用動向調査結果の概要 離職理由別離職率の推移（厚労省）
2025年の1年間に仕事を離れた常用労働者について離職理由別の動きをみると、「個人的理由」による離職率は10.2％となりました。前年から0.5ポイント低下し、個人側の事情による離職は前年より割合が下がっています。
ここでいう「個人的理由」には、結婚、出産・育児、介護・看護のほか、その他の個人的理由が含まれます。離職理由別の離職率は、それぞれの理由による離職者数を1月1日時点の常用労働者数で割って算出されています。
2024年の個人的理由による離職率は10.7％だったため、2025年は10.2％まで低下しました。過去の推移をみても年によって上下しており、2023年の11.4％、2024年の10.7％から2年続けて低下しています。
一方、「事業所側の理由」による離職率は2025年に0.9％となり、前年から0.1ポイント上昇しました。事業所側の理由には、経営上の都合、出向、出向元への復帰が含まれています。
2024年の事業所側の理由による離職率は0.8％だったため、2025年は小幅に上昇した形です。ただ、個人的理由の10.2％と比較すると水準には大きな差があり、離職理由の構成をみる際には区分を分けて確認する必要があります。
性別でみると、男性の個人的理由による離職率は8.8％でした。前年も8.8％で、2025年は変化がなく、女性に比べて低い水準となっています。
女性の個人的理由による離職率は11.7％で、前年から1.2ポイント低下しました。2024年は12.9％だったため、男女を合わせた個人的理由の離職率が0.5ポイント低下した中で、女性の低下幅が大きくなっています。
女性の個人的理由による離職率は男性の8.8％を2.9ポイント上回りました。2024年は男性8.8％、女性12.9％で4.1ポイントの差があったことから、2025年は男女差が前年より縮小しています。
個人的理由による離職率の推移をさかのぼると、男性は2016年の8.4％から2019年に9.1％まで上昇した後、2020年は8.5％となりました。その後は上昇する時期もあり、2023年には9.4％まで高まっています。
男性は2024年に8.8％へ低下し、2025年も8.8％で横ばいでした。長期的な推移では年ごとの変動が確認されるため、単年の上昇や低下だけではなく複数年の流れをあわせて見ることが重要になります。
女性では2016年の個人的理由による離職率が13.7％で、2019年には14.3％となりました。2020年には11.9％まで低下した後、2022年13.4％、2023年13.7％と再び上昇しています。
その後は2024年に12.9％、2025年に11.7％となり、2年連続で低下しました。2025年は2016年以降の推移の中でも比較的低い水準となっており、女性の離職動向に変化がみられます。
事業所側の理由について男性をみると、2025年の離職率は0.9％で、前年から0.1ポイント低下しました。2024年は1.0％だったため、男性では事業所側の事情による離職率がわずかに下がっています。
一方、女性の事業所側の理由による離職率は0.8％で、前年から0.2ポイント上昇しました。2024年の0.6％から上昇しており、男性とは反対の動きとなりました。
男女を合わせた事業所側の理由による離職率は0.9％で、男性も0.9％、女性は0.8％でした。個人的理由ほど大きな男女差はみられないものの、前年からの変化の方向には違いがあります。
2016年以降の事業所側の理由による離職率は、男女計でおおむね1％前後の範囲で推移しています。2022年には1.1％、2023年には0.9％、2024年には0.8％となり、2025年は再び0.9％へ上昇しました。
離職状況を採用や人材定着の観点から確認する際には、単純な離職率だけでなく、離職の背景が個人的理由なのか事業所側の理由なのかを分けて把握することが重要です。2025年は両者で前年からの方向が異なりました。
また、この離職理由は、仕事を辞めた本人ではなく、離職者がいた事業所側が回答した理由です。そのため、数値の意味を確認する際には、誰が回答した調査なのかという点も含めて結果を読む必要があります。
2025年は個人的理由による離職率が10.2％へ低下し、特に女性では前年から1.2ポイント下がりました。一方、事業所側の理由は全体で0.9％へ0.1ポイント上昇し、離職理由によって異なる動きが表れています。
企業が人材の採用や定着を考えるうえでは、女性の個人的理由による離職率が11.7％と男性の8.8％を上回る一方、その差が前年より縮小した点も確認できます。2025年の離職動向は、男女別にみても変化がみられる結果となりました。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
