2026年9月16日
労務・人事ニュース
介護サービス受給者4,837,200人、2026年5月は前年同月比1.7％増
介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）（厚労省）
2026年5月審査分の介護給付費等実態統計月報がまとまり、全国の介護予防サービス受給者は1,023,200人となりました。前年同月の972,100人から5.3％増え、受給者数は50,000人を超える増加となっています。
介護サービスの受給者は4,837,200人で、前年同月の4,755,900人から1.7％増加しました。介護予防サービスと比べると伸び率は低いものの、受給者数ではおよそ4.8倍の規模となっています。
介護予防サービスの受給者数は、複数のサービスを利用した人について重複を除いて集計した数字です。総数には介護予防支援が含まれ、月の途中で要支援から要介護へ変更となった人も総数に含まれています。
要支援の区分別では、要支援1の受給者が410,900人となり、前年同月の389,600人から5.5％増えました。要支援2は607,900人で、前年同月の578,100人を5.2％上回る結果となっています。
介護予防居宅サービスの受給者は1,008,400人で、前年同月の945,500人から6.7％増加しました。要支援1では404,400人で6.9％増、要支援2では600,100人となり6.5％増えています。
一方、地域密着型介護予防サービスの受給者は13,000人で、前年同月の13,100人から1.0％減りました。要支援1は5,100人で0.8％減、要支援2も7,800人となり1.1％減少しています。
介護サービスの受給者4,837,200人を要介護度別にみると、最も多かったのは要介護1の1,310,300人でした。前年同月から2.7％増え、要介護度別では比較的大きな伸びを示しています。
要介護2の受給者は1,174,600人で前年同月比2.2％増、要介護3は922,900人で1.0％増となりました。要介護4も885,200人で1.5％増えており、複数の区分で前年を上回っています。
要介護5は544,100人で、前年同月の544,000人とほぼ同じ水準でした。増減率は0.0％となっており、要介護1から4までが増加する中、要介護5では大きな変化がみられませんでした。
サービスの種類別では、居宅サービスの受給者が3,590,900人となり、前年同月の3,502,400人から2.5％増加しました。介護サービスの中では、居宅サービスを利用する人が最も多くなっています。
居宅サービスを要介護度別にみると、要介護1が1,157,700人で3.5％増、要介護2は1,035,000人で3.0％増でした。要介護3は628,200人で1.6％増となり、要介護4も1.5％増えています。
地域密着型サービスの受給者は945,600人となり、前年同月の934,500人から1.2％増加しました。要介護1から5までのすべての区分で、前年同月と同水準または増加となっています。
施設サービスの受給者は983,600人で、前年同月の975,800人から0.8％増えました。要介護4は366,200人で1.8％増となった一方、要介護5は229,200人で1.0％減少しています。
費用面では、介護予防サービスの費用額が29,205百万円となり、前年同月の27,319百万円から6.9％増加しました。受給者数の伸びを上回る割合で費用額が増えていることが確認できます。
介護サービスの費用額は990,976百万円で、前年同月の965,647百万円から2.6％増えました。介護予防サービスと介護サービスを合わせると、審査月に決定された費用は大きな規模となっています。
ここでいう費用額は、審査月に原審査で決定された保険給付額、公費負担額、利用者負担額を合計したものです。市区町村が直接支払う償還払いの費用は、この数字には含まれていません。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで28,500円となり、前年同月の28,100円から1.6％増加しました。受給者数だけでなく、1人当たりの費用も前年を上回っています。
介護サービスの1人当たり費用額は204,900円で、前年同月の203,000円から0.9％増えました。介護予防サービスと比較すると、1人当たりの費用は大きく異なる水準となっています。
2026年5月審査分では、介護予防サービスの受給者が5.3％増、介護サービスも1.7％増となりました。費用額についてもそれぞれ6.9％増、2.6％増となり、受給者数と費用の双方で前年を上回っています。
介護サービスでは要介護1の受給者が1,310,300人と最も多く、居宅サービスも3,590,900人に達しました。介護を必要とする人の利用状況を把握するうえで、サービス別の受給者数と費用の動きが示されています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
