2026年9月17日
労務・人事ニュース
九州の求人数は4～7月まで前年超え、2026年8月も増加基調も就職件数は前年割れで採用ミスマッチ続く
景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 九州（現状）―（内閣府）
2026年8月の九州の雇用環境では、企業の人手不足感が依然として強い一方、求人の増減は業種や採用形態によって差がみられました。正社員募集を続ける企業がある一方、派遣や新卒求人では弱い動きも確認されています。
求人全体については、4月から7月まで4か月連続で前年を上回り、8月も前年を上回る勢いで推移しているとの見方がありました。企業の採用意欲は高いものの、就職件数は7月に前年を下回り、8月も弱い状況です。
求人が増えても採用につながらない状況から、企業が求める人材と求職者の希望が一致しないミスマッチも指摘されています。正社員の求人募集については継続的に行われており、必要な人員を確保できていない企業もみられます。
大学の就職支援の現場でも企業の人手不足感は強く、8月以降も採用活動を続ける企業が多いとの回答がありました。2027年卒の採用相談も続き、必要人数を充足できず採用活動が長期化する企業が確認されています。
一方、人材派遣分野では異なる動きが出ています。企業が採用や人員補充に慎重となり、退職者の補充を除く長期案件の動きが鈍いとの回答があり、求人は短期やスポット案件を中心とする傾向がみられました。
別の派遣関連の回答では、7月に続いて求人注文が減り、3か月前と比較して3割強程度減少したとされています。退職者が出ても既存の人員で対応する企業が増え、新たな求人を控える動きも報告されました。
職種による求人需要の差も目立ちます。派遣登録者から希望が多い事務関係の求人は少ない一方、医療や介護分野からの求人問い合わせは多い状態が続き、人材需要が特定分野へ偏っている状況が表れています。
介護関連では、6月からの報酬改定などによって従業員の賃上げに使える財源を一定程度確保でき、採用環境にもプラスになっているとの回答がありました。人材確保と処遇改善が結び付く動きとして注目されます。
若手採用では応募不足を指摘する声もあります。若年層を対象に求人を出しても応募が集まらず、定年延長や再雇用制度を利用して60代や70代の人材で必要な人員を補う企業が増えているとの見方が示されました。
募集条件にも変化があり、従来の新卒や中途の正社員求人だけでなく、シニアを対象とした求人、短時間勤務、嘱託などへ条件を見直す動きがみられます。人手不足に対応するため、採用対象を広げる企業も出ています。
新卒採用では、専門学校を訪れて求人を依頼する企業数が減ったとの回答もありました。例年は1日当たり5～6社程度だったところ、現在は2～3社程度となっており、採用市場のすべてが強いわけではありません。
こうした求人の強弱をみる際には、業種や地域、雇用形態による違いを考慮する必要があります。求人全体が前年を上回るとの回答がある一方、派遣求人や新卒向け求人では減少を示す声もあり、採用環境にはばらつきがあります。
景気面では、一般機械や電気機械の一部で受注増加が確認され、半導体関連でも2027年度に向けた引き合いが出ています。こうした企業活動の動きは、今後の人材需要を考えるうえでも確認しておきたい材料となります。
一方、宿泊や観光では地震の影響によるキャンセルや来客減少が報告されました。観光施設やホテルなどでは人流の変化が業況に影響しており、採用需要を考える際にも業種ごとの景況感を分けてみる必要があります。
小売分野でも物価高や猛暑による買い控えがみられる一方、高額品や一部の家電、旅行商品では好調な動きもありました。九州全体として一方向に景気が動いているわけではなく、企業ごとの差が大きい状況です。
雇用面では、企業側の高い採用意欲と求職者側の動きがかみ合わないケースが目立っています。求人が継続していても就職件数が伸びないことから、人材を募集するだけでは採用充足につながりにくい状況が続いています。
今回の資料には、九州の有効求人倍率について具体的な数値は示されていません。そのため倍率そのものを判断することはできませんが、4～7月の求人数が前年を上回り、8月も増加基調との回答は確認できます。
その一方で、3か月前から派遣求人が3割強減少したとの声や、新卒求人の依頼企業が1日5～6社から2～3社へ減ったとの回答もあります。求人市場をみる際には、総数だけでなく職種や採用対象別の確認が重要です。
2026年8月の九州では、人手不足を背景に正社員採用を継続する企業がある一方、応募不足や採用の長期化も続きました。医療・介護の求人需要、若手人材の不足、シニア採用の拡大など、採用市場の変化が表れています。
企業の採用担当者にとっては、求人を出す時期や募集条件だけでなく、求職者が希望する職種とのずれにも注意が必要です。採用意欲が高い企業でも人員を確保できない状況があり、2027年卒採用でも長期戦が続いています。
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