労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果速報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

2026年7月分の毎月勤労統計調査速報で、従業員5人以上の事業所における調査産業計の総実労働時間は141.6時間となり、前年同月比0.2％減でした。出勤日数は18.3日で、前年同月より0.1日少なくなっています。

総実労働時間の内訳を見ると、所定内労働時間は131.7時間で前年同月比0.2％減となりました。これに対し、残業などにあたる所定外労働時間は9.9時間で1.0％増え、全体の労働時間とは異なる動きを示しています。

就業形態別では、一般労働者の総実労働時間が169.5時間となり、前年同月比0.1％増でした。所定内労働時間は156.1時間で前年と同水準、所定外労働時間は13.4時間で0.7％増、出勤日数は20.4日です。

パートタイム労働者では総実労働時間が80.2時間で、前年同月を0.9％下回りました。所定内労働時間も78.0時間で0.9％減となる一方、所定外労働時間は2.2時間で前年と同水準、出勤日数は13.8日でした。

一般労働者とパートタイム労働者では月間の実労働時間に大きな違いがあり、採用時の勤務条件を比較する際には就業形態を分けて確認する必要があります。平均値だけではなく、所定内と所定外の内訳を見ることも重要です。

産業別の就業形態計では、情報通信業の総実労働時間が170.5時間で前年同月比1.7％増となりました。所定内労働時間も154.4時間で1.7％増、所定外労働時間は16.1時間で1.3％増となっています。

運輸業、郵便業は総実労働時間169.5時間で前年同月比1.0％増でした。所定内労働時間は148.3時間で1.1％増えましたが、所定外労働時間は21.2時間で0.9％減となり、残業時間は前年を下回っています。

電気・ガス業は総実労働時間169.1時間で1.0％増となり、所定外労働時間は17.7時間で8.6％増でした。金融業、保険業でも所定外労働時間が14.6時間となり、前年同月比11.4％増と大きく伸びています。

製造業の総実労働時間は165.7時間で前年同月比0.7％増、所定外労働時間は14.0時間で3.7％増でした。出勤日数は20.0日となり、前年同月より0.1日増えたことが速報値から確認できます。

これに対し、教育、学習支援業の総実労働時間は127.8時間で前年同月比2.2％減でした。所定内労働時間は119.0時間で1.5％減、所定外労働時間も8.8時間で11.2％減と、いずれも前年を下回っています。

医療、福祉では総実労働時間が132.2時間で前年同月比1.7％減となりました。所定内労働時間は127.5時間で1.7％減、所定外労働時間は4.7時間で2.0％減、出勤日数も17.8日で0.3日減少しています。

飲食サービス業等は総実労働時間が89.7時間で前年同月比0.4％増でした。所定内労働時間は84.0時間で0.2％減となった一方、所定外労働時間は5.7時間で11.8％増えており、内訳では違いがみられます。

一般労働者に限ると、運輸業、郵便業の総実労働時間は185.1時間、所定外労働時間は25.0時間でした。所定外労働時間は前年同月比0.8％減ですが、今回示された産業の中では長い水準となっています。

一般労働者の金融業、保険業では所定外労働時間が15.9時間で前年同月比11.2％増、飲食サービス業等では17.0時間で10.4％増でした。総実労働時間だけでなく、所定外の変化にも産業差があります。

パートタイム労働者では、情報通信業の総実労働時間が105.9時間となり、前年同月比16.7％増でした。所定内労働時間は102.4時間で16.3％増、所定外労働時間も3.5時間で29.7％増となっています。

同じパートタイム労働者でも、医療、福祉の総実労働時間は77.1時間で前年同月比3.8％減でした。出勤日数は13.3日で前年より0.5日少なく、就業形態が同じでも産業ごとに勤務時間の動きは異なります。

従業員30人以上の事業所に絞ると、調査産業計の総実労働時間は149.1時間で前年同月比0.2％増でした。所定内労働時間は137.3時間で前年と同水準、所定外労働時間は11.8時間で1.8％増となっています。

30人以上の事業所では、一般労働者の総実労働時間が169.9時間で0.5％増、パートタイム労働者は86.9時間で1.4％減でした。事業所規模と就業形態を分けて見ることで、勤務時間の違いをより具体的に把握できます。

2026年7月は、調査産業計の総実労働時間が前年を0.2％下回る一方、所定外労働時間は1.0％増となりました。全体の労働時間がほぼ横ばい圏にある中でも、残業時間の増減は産業によって大きく異なっています。

採用担当者が勤務条件や人員配置を考える際には、月間の総実労働時間だけでなく、所定外労働時間や出勤日数まで確認することに意味があります。特に産業別、就業形態別の違いを把握することで、勤務実態を比較しやすくなります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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