2026年9月22日
労務・人事ニュース
実質賃金2.4％増、7か月連続プラス 2026年7月の給与指数は前年比4.7％上昇
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年７月分結果速報 賃金指数（厚労省）
2026年7月分の毎月勤労統計調査速報で、従業員5人以上の事業所における調査産業計の現金給与総額指数は137.1となり、前年同月比4.7％上昇しました。物価変動を反映した実質前年比も2.4％増となっています。
実質前年比は2026年1月の0.7％増から、2月2.0％増、3月1.4％増、4月2.0％増、5月1.6％増、6月2.2％増と推移しました。7月も2.4％増となり、今回の速報まで7か月連続でプラスです。
前年の2025年7月は、現金給与総額が前年同月比3.4％増だった一方、実質前年比は0.2％減でした。2026年7月は名目の伸び率が4.7％に高まり、実質でもプラスとなっており、前年同月とは異なる動きが表れています。
今回の指数は2020年平均を100として示されています。2026年7月の現金給与総額指数137.1は基準年に対する水準を表し、前年同月比4.7％という伸び率とは意味が異なるため、時系列を見る際には分けて確認する必要があります。
実質前年比は、名目賃金指数を持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で除して算出した実質賃金指数の前年同月比です。名目賃金だけでなく、物価変動を考慮した賃金の動きを確認できる指標となっています。
雇用形態別では、一般労働者の現金給与総額指数が138.5で、前年同月比4.7％増、実質前年比2.3％増でした。パートタイム労働者も指数124.3、前年比4.7％増となり、実質では2.4％増です。
事業所規模30人以上では、現金給与総額指数が137.4となり、前年同月比5.3％増でした。実質前年比も2.9％増で、調査産業計全体の2.4％増を上回っており、事業所規模による伸びの違いも確認できます。
現金給与総額は特別に支払われる給与を含むため、継続的な賃金動向を見る際には「きまって支給する給与」も重要です。2026年7月の指数は115.0で、前年同月比4.1％増、実質前年比1.8％増となりました。
きまって支給する給与でも、2026年1月から7月まで実質前年比はすべてプラスです。1月1.3％増、2月1.8％増、3月1.7％増、4月1.7％増、5月1.2％増、6月1.5％増、7月1.8％増と推移しています。
一般労働者のきまって支給する給与は指数114.2で、前年同月比4.0％増、実質前年比1.7％増でした。パートタイム労働者は指数121.4で4.7％増、実質2.3％増となり、就業形態によって伸び率に差があります。
30人以上の事業所では、きまって支給する給与が指数115.4、前年同月比4.1％増、実質前年比1.7％増でした。現金給与総額では実質2.9％増だったため、7月の動向は給与の種類を分けて見ることがポイントになります。
さらに、所定内給与の指数は114.6となり、前年同月比4.1％増でした。一般労働者は113.7で3.9％増、パートタイム労働者は121.5で4.8％増、30人以上の事業所では115.0で4.1％増となっています。
所定内給与については実質前年比が表に示されていないため、2026年7月の実質的な増減をこの数値だけから判断することはできません。今回確認できるのは名目の前年比で、調査産業計では4.1％増という結果です。
産業別の現金給与総額の前年比では、製造業が4.8％増、卸売業・小売業が5.5％増、医療・福祉が3.3％増でした。2025年7月はそれぞれ4.5％増、0.4％増、3.7％増で、産業によって変化の幅が異なります。
きまって支給する給与では、製造業が4.8％増、卸売業・小売業が4.1％増、医療・福祉が3.3％増でした。所定内給与でも製造業4.6％増、卸売業・小売業4.3％増、医療・福祉3.4％増となっています。
2026年6月の現金給与総額は前年同月比4.0％増、実質2.2％増でしたが、7月速報では名目4.7％増、実質2.4％増となりました。きまって支給する給与も6月の3.4％増から7月は4.1％増へ伸びています。
年平均でみると、調査産業計の現金給与総額は2022年に実質1.0％減、2023年に2.5％減、2024年に0.3％減、2025年に1.3％減でした。2026年7月の2.4％増は、過去4年の年平均とは異なる足元の動きです。
一方、2026年7月の数値は速報であり、現金給与総額の指数は月によって大きく変動しています。2026年6月は168.0、7月は137.1となっており、単月の指数だけでなく前年同月比や給与区分も合わせて見る必要があります。
企業の採用担当者にとっては、求人時の給与水準や既存従業員の処遇を考える際、名目賃金だけでなく実質賃金の推移を確認する意味があります。一般労働者とパートタイム労働者でも伸び方が異なる点には注意が必要です。
2026年7月は、現金給与総額ときまって支給する給与が名目、実質ともに前年同月を上回りました。産業や就業形態、事業所規模によって伸び率には違いがあるため、自社に近い区分を確認することが賃金比較の材料になります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
