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令和８年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します（厚労省）

2026年9月11日、民間主要企業の2026年夏季一時金の妥結状況が公表され、平均妥結額は976,043円となりました。前年を29,574円上回り、伸び率は3.12％。平均額は3年連続で過去最高を更新しています。

今回の集計対象は、資本金10億円以上、従業員1,000人以上で労働組合があり、夏季一時金の妥結額などを把握できた365社です。大企業を中心とした集計であるため、すべての企業の賞与水準を示す数字ではありません。

2025年の平均妥結額は946,469円だったため、2026年は約3万円増えた計算です。2024年は898,754円となっており、夏季一時金の平均妥結額は2024年、2025年、2026年と3年続けて上昇しました。

一方、2026年の平均要求額は997,612円でした。前年の997,430円から182円、0.02％の増加にとどまっており、要求額がほぼ前年並みだった中で、最終的な妥結額は3％を超えて伸びたことになります。

産業別では建設業の平均妥結額が1,141,720円で、前年から4.06％増加しました。今回示された主要産業の中でも100万円を大きく上回る水準となり、前年の1,097,156円から44,564円増えています。

機械は1,121,445円で、前年の920,861円から21.78％増となりました。電気機器も1,118,567円で6.48％増、化学は1,097,487円で4.97％増となり、複数の製造関連分野で100万円を超えています。

非鉄金属は997,314円で前年から21.43％増え、精密機器は929,954円で25.98％増となりました。その他製造も926,759円で24.37％増となるなど、産業によっては平均全体を大幅に上回る伸び率が確認されました。

運輸は710,370円で13.12％増、金融・保険は838,854円で10.06％増でした。食品・たばこは839,974円で4.14％増、ゴム製品は920,715円で5.03％増となり、幅広い分野で前年を上回っています。

その一方で、すべての産業が増加したわけではありません。自動車は1,079,033円で前年から2.73％減少し、鉄鋼は896,286円で2.01％減、情報通信も873,774円で2.11％減となりました。

造船は1,132,942円で4.42％減となり、サービス業も518,166円で7.42％減でした。同じ夏季一時金でも、業種によって水準だけでなく前年からの増減方向にも大きな差があることが分かります。

卸売・小売の平均妥結額は669,959円で、前年から0.96％増となりました。サービス業の518,166円と比較すると、産業別の賞与水準には数十万円規模の開きがあり、人材獲得時の待遇比較にも影響する数字です。

前年と同じ企業だけで比較した場合、平均妥結額は981,441円となり、前年の961,795円から2.04％増えました。集計企業の入れ替わりを除いて見ても、夏季一時金は前年を上回る結果となっています。

同一企業比較では、電気機器が1,132,352円で7.06％増、精密機器が780,303円で13.25％増となりました。非鉄金属も996,160円で20.78％増となっており、一部の産業では高い伸びが続いています。

一方、同一企業比較でも自動車は1,094,675円で2.41％減、情報通信は875,314円で2.16％減でした。平均額の上昇だけで採用市場全体を一括して判断せず、自社と近い産業の動きを確認する必要があります。

長期的に見ると、夏季一時金の平均妥結額は2022年800,653円、2023年845,557円、2024年898,754円、2025年946,469円と上昇してきました。2026年は976,043円となり、100万円に近い水準まで高まっています。

ただし、今回の平均額は加重平均で算出されており、原則として平均方式による妥結額を用いています。一部には年齢ポイントによる妥結額も含まれるため、個々の従業員が実際に受け取る賞与額とは一致しません。

企業の採用担当者にとって、夏季一時金の動向は月例賃金とは異なる待遇競争を見る材料になります。特に大企業では賞与額が採用時の年収提示にも関係するため、同業他社との報酬水準を確認する意味が大きくなります。

また、平均妥結額が過去最高を更新していても、業種別には減少した分野があります。人材確保を考える際には、全体平均の976,043円だけでなく、業種別の金額や前年比を合わせて見ることが重要です。

2026年の夏季一時金は、平均妥結額が3年連続で過去最高となった一方、要求額は前年からほぼ横ばいでした。大企業を中心に賞与水準がさらに上がったことは、採用や人材定着を考える企業にとって注目すべき動きです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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