2024年3月12日
労務・人事ニュース
労働市場の平等促進 男女賃金差の情報公表 2024年1月19日時点
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第67回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 男女の賃金の差異の情報公表状況（厚労省）
日本における男女間の賃金格差の透明性を高めるため、政府は特定の基準を満たす企業に対して、その差異を公開することを義務付けました。この動きは、女性が職場でより活躍できるよう支援する法律に基づくものです。
具体的には、従業員数が301人以上の事業主は、事業年度が終了してから約3ヶ月以内に、男女の賃金差に関する情報を開示する必要があります。この取り組みは、2022年7月8日から施行されています。
最新のデータによると、301人以上を雇用する企業における男女の賃金差は、全労働者で女性の賃金が男性の69.5%、正規雇用されている労働者では75.2%、非正規雇用の場合は80.2%となっています。これらの数値は、女性の活躍推進企業データベースに登録されている、または厚生労働省が情報を持っている17,370社のうち14,577社からの平均値をもとにしています（2024年1月19日時点）。
この情報公開の義務化は、男女間の賃金格差を縮小し、職場における平等を推進するための重要な一歩です。企業は、自らの賃金体系を見直し、性別による不平等を是正することが期待されています。また、この透明性の向上は、働く女性だけでなく、社会全体にとってもポジティブな影響をもたらすことでしょう。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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