2024年3月23日
労務・人事ニュース
日本の労働力人口は2022年6,902万人から2030年は6,556万人、2040年6,002万人へ減少見込み予想（JILPT）
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2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
労働市場の動向を分析し、将来の人口や経済の変化を予測することは、日本の雇用戦略において極めて重要です。このため、日本労働政策研究・研修機構（JILPT）は、厚生労働省からの依頼に応じて、労働力の需給動向を見据えた詳細な研究を行っています。この研究では、2040年までの性別および年齢層別の労働力人口と就業者数、さらには各産業における就業者数の推計が行われています。この推計作業は、過去のデータと新たな経済および雇用情勢を反映させることで、将来の労働市場を予見しようとするものです。
具体的な推計によると、現状維持のシナリオでは、労働力人口は2022年の6,902万人から2030年には6,556万人、2040年には6,002万人へと減少する見込みです。しかし、経済成長と労働参加率の向上が実現した場合、2030年には6,940万人へと増加し、2040年には6,791万人と減少は見られるものの、その減少幅は現状維持シナリオに比べて縮小すると予測されています。
労働力率と就業率についても、同様の傾向が見られます。現状維持シナリオでは2022年の労働力率62.5％、就業率60.9％から、2030年には労働力率60.9％、就業率59.7％へと低下し、2040年には労働力率59.2％、就業率56.9％にまで下がると予測されます。一方で、成長と労働参加の促進が行われた場合、2030年には労働力率64.4％、就業率63.7％へと上昇し、2040年にはそれぞれ67.0％、66.4％へと更に向上する見通しです。
産業別で見ると、医療・福祉や情報通信業などの分野で就業者数が増加することが予想されています。これは、これらの産業が今後の社会的需要の変化に対応し、成長を続ける可能性が高いためです。
このような推計結果は、政策立案者や企業が長期的な計画を行う上で重要な情報源となります。日本の労働市場の将来像を理解することで、適切な戦略を策定し、持続可能な成長を目指す努力が求められます。
⇒ 「記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』]」はこちら
⇒ 詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
