労務・人事ニュース

令和7年 富山県 外国人材活用・定着促進事業費補助金

富山県では、県内企業が持続可能な成長を遂げるために、外国人材の受け入れと定着支援を目的とした「外国人材活用・定着促進事業費補助金」の申請受付を開始しました。この制度は、長期就労を希望する外国人材に「選ばれる地域」となることを目指し、外国人材が円滑に職場や地域に溶け込めるように、企業側の受け入れ体制を整備する取組みに対して、その経費の一部を支援するものです。

補助対象となるのは、県内に事務所を有し、とやま外国人材活用・定着支援デスクを経由してマッチングが行われた中小企業や個人事業主、または常時使用する従業員が100人以下の農事組合法人や漁業協同組合などです。補助の対象事業としては、外国人材に対する日本語やビジネスマナー、生活環境などを教育する「富山就職プログラム」の実施、外国人材の入国後サポート業務の委託、そして渡航費用の一部負担などが含まれます。

これらの取り組みに要する経費のうち、補助対象経費の2分の1以内が助成され、1人の外国人材につき最大で50万円までの補助金が交付されます。対象となる費用には、研修講師の人件費、教材費、教室の使用料、サポート業務の委託費、さらには入国時の航空運賃や入管手続きに要する行政書士への委託費用などが含まれます。ただし、ファーストクラスやグリーン車などの特別料金にかかる費用、また補助金の交付決定前に発生した経費は対象外となります。

申請手続きについては、必要書類を整え、令和7年10月31日必着で郵送または電子メールにて提出する必要があります。提出先は富山県庁の外国人共生社会推進課であり、申請には事業計画書や受講対象者のマッチング証明、見積書、振込先口座情報などの提出が求められます。あらかじめとやま外国人材活用・定着支援デスクを通じたマッチングが行われていることが条件であり、連携契約を結んだ人材紹介会社を通じた手続きが不可欠となります。

補助事業が終了した際には、14日以内または令和8年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書と関連資料を提出する必要があります。領収書や受講者の出席記録、配布資料など、事業の成果を証明する資料を添えて報告書をまとめることが求められます。また、事業の中止や内容の変更が生じた場合は、必ず事前に県へ相談し、所定の手続きを経て承認を得る必要があります。

この補助金制度は、外国人材の受け入れとその後の職場・地域への円滑な定着を支援するためのものであり、県内の中小企業が人材不足を補ううえで重要な後押しとなります。特に、海外からの優秀な人材を積極的に活用したいと考える企業にとっては、この制度を活用することで、採用から定着までのプロセスにおける負担を大きく軽減することが可能です。

富山県は今後もグローバルな人材と地域社会の共生を目指し、企業と外国人材双方にとってより良い環境づくりに取り組んでいく姿勢を明確にしています。人材の多様性が企業の成長を支える大きな力となる中で、本補助金制度の活用は、その第一歩となるでしょう。

⇒ 詳しくは富山県のWEBサイトへ