労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年５月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

令和7年5月に行われた景気ウォッチャー調査の甲信越地域における先行きの見通しは、多様な業種の実情を反映しながらも、物価高騰や国際情勢の影響を背景に全体として慎重な見方が広がっていることが明らかになりました。特に食品価格、米価の上昇は地域の家計に直接的な影響を及ぼしており、生活必需品の購入さえも慎重になっている状況が伺えます。このような消費者の節約志向が広がる中で、地域の企業や商店はさまざまな対応策を講じて現状を乗り越えようとしている実態が浮き彫りになっています。

例えば、都市型ホテルでは法人利用の予約が一定の水準を保っている一方で、個人利用は伸び悩んでおり、6月に入ってからはイベント需要が少なくなることから、宿泊やレストランの売上が低下する可能性が示唆されています。また、観光型旅館では首都圏からの宿泊予約が回復していることにより、価格を上げても予約は好調との声も聞かれましたが、コロナ禍以前に多かった地元の総会や宴会需要が戻っていないため、全体としては現状維持とする見方が主流です。

小売業では、スーパーやコンビニでの状況が対照的に語られています。あるスーパーでは米価の下落によって商品単価の上昇が抑えられた結果、ディスカウント店との競争が激化し、利益確保が難しくなるという懸念が出されています。さらに、別のスーパーでは来期には売上と来客数が前年を上回る見込みが立っているとの報告もあり、店舗ごとの戦略や立地条件によって見通しに差があることが伺えます。コンビニ業界では夏の季節商材に期待する声がある一方で、実際には日販が前年を大きく下回っている事例もあり、客単価が伸び悩んでいる現実が課題として浮かび上がっています。

飲食業でも、物価高騰が経営に与える影響は大きく、特に米や食材の価格上昇が仕入れに影響を与えているとの声が多数寄せられました。高級レストランでは収入が増加しない中での価格上昇により、個人消費の回復が見込めないとする厳しい見方が示されています。一般のレストランでは、前年からの天候の影響を強く受けているとの報告があり、夏の異常気象による来客数の減少を懸念する声も聞かれました。

製造業では、金属製品の分野で半導体事業が回復しつつあるという明るい話題がある一方で、食料品製造業や宝石・貴金属製造業などでは原材料価格の高騰や出張経費の増加によって利益率が前年より約10％低下しているとの報告もありました。また、米国の関税政策の影響がすでに食品製造業の嗜好品部門に出始めており、今後さらなる悪影響が懸念されています。

雇用面においても状況は楽観視できず、職業安定所からは「新規求人数が前年同月比で10か月連続して減少している」との報告が上がっており、求人市場全体の停滞感が強まっています。人材紹介業者の声からは、製造業では積極的に採用を行う企業と慎重な姿勢を崩さない企業とに二極化が進んでいる様子が伺えます。これにより、求職者にとっては就職先の選択肢が偏る傾向にあり、雇用のミスマッチが一層顕在化する恐れがあります。

また、サービス業では一部明るい見通しも示されています。たとえば葬祭業では、墓じまいや粉骨の依頼が増加しており、今後はさらに需要が高まると見込まれています。こうした業種は高齢化社会における新たな成長分野ともなり得るため、雇用創出や地域経済の新たな柱として注目されます。加えて、遊園地などのレジャー施設では、イベントの開催や情報発信によって来場者数の増加を図ろうとする動きも活発であり、地域に活気を取り戻すための努力が続けられています。

全体を通して、甲信越地域の経済は決して好調とは言えないものの、業種ごとに光明が見える分野も存在し、それぞれの立場から状況を分析し、対策を講じていることがわかります。企業の採用担当者にとっては、このような多様な業種・職種の景気動向を把握し、自社の採用戦略に反映させることがますます重要になってきています。たとえば、今後成長が期待される分野への人材投入や、消費が冷え込む分野におけるコスト意識の高い人材の確保、柔軟な雇用形態への対応などが求められます。

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