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令和7年 鳥取市障がい者トライアル雇用奨励金

鳥取県鳥取市では、障がい者の安定した就業機会を確保するために、「鳥取市障がい者トライアル雇用奨励金」制度を設けている。この制度は、国が実施する「障がい者トライアル雇用事業」と連携し、障がい者を試行的に雇用する市内事業者に対して奨励金を支給することで、障がい者雇用の促進を目的としている。

トライアル雇用とは、一定期間、企業が障がい者を試行的に雇用し、実際の業務を通じて職務適性や就労能力を見極めたうえで、正式な採用につなげる仕組みである。特に、初めて障がい者を雇用する企業にとっては、マッチングの不安を軽減し、採用のきっかけを作る重要な制度といえる。鳥取市では、この国の制度を活用する企業を経済的に支援するため、独自の奨励金を交付している。

奨励金の交付対象となるのは、鳥取市内に事業所を有する事業者であり、申請時点で障害者雇用促進法に定められた法定雇用率を満たしていない、もしくは法定雇用義務が課せられていない事業者が対象となる。つまり、まだ障がい者雇用に取り組めていない中小企業なども含め、幅広い事業者が申請可能である。また、市税や下水道使用料などの公的負担金を滞納していないことも条件として求められる。

奨励金の金額は、対象となる障がい者を1人雇用した場合に、1か月あたり15,000円が交付される。交付対象期間は、国のトライアル雇用助成金の支給対象期間と連動しており、原則としてトライアル期間中の実際の雇用月数に応じて支給される。ただし、対象者が1か月未満で離職した場合や、月途中で退職した場合には、その月の奨励金は支給されない。また、1事業者あたりの支給上限は年度内で3人分までとされており、同年度に4人以上のトライアル雇用を行っても奨励金の対象は3人分までとなる。

申請手続きについては、まず国の「障がい者トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた後、3か月以内に鳥取市へ申請を行う必要がある。申請の際には、「補助金等交付申請書」「雇用確認書」「トライアル雇用助成金支給決定通知書の写し」「市税等納付状況確認同意書」などの書類を提出する。提出後、鳥取市経済・雇用戦略課による審査が行われ、問題がなければ交付決定が通知される。交付決定通知を受けた事業者は、その翌日から15日以内に「補助金等交付請求書」を提出する必要があり、奨励金の支払い手続きが進められる。

この奨励金は、国の助成制度を補完する位置づけであり、国の助成金に上乗せする形で支給される。そのため、企業側は国からの「トライアル雇用助成金」と、鳥取市からの「トライアル雇用奨励金」の両方を受け取ることができる。結果として、試行的な障がい者雇用を行う際の人件費負担が軽減され、事業者にとっても採用リスクを最小限に抑えながら雇用を検討できるというメリットがある。

この制度の意義は、単に助成金を交付することにとどまらず、障がい者が安心して働ける職場を増やすことにある。トライアル雇用期間を経て正式採用につながるケースも多く、企業にとっては障がい者雇用への理解を深める機会となり、障がい者本人にとっても自分に合った職場環境を見つける貴重な経験となる。鳥取市では、このような雇用の定着支援を通じて、共生社会の実現を目指している。

また、市では申請に関する相談体制を整えており、必要書類の確認や手続き方法の説明を経済・雇用戦略課で随時行っている。メールによる提出にも対応しており、デジタル化にも配慮したスムーズな手続きが可能となっている。押印が必要な場合は、カラーでスキャンしたデータを添付する形でも申請を受け付けているため、遠隔地からでも申請がしやすい。

企業にとって、障がい者雇用の第一歩を踏み出すことは容易ではないが、この制度を活用することで、雇用にかかる費用負担を抑えつつ、試行的に採用し職場環境を整えることができる。特に中小企業にとっては、助成金を活用して新たな人材確保につなげるチャンスとなるだろう。鳥取市は、障がい者が働きやすい地域社会の形成を進めるため、今後も制度の周知と支援体制の充実を図る方針を掲げている。

⇒ 詳しくは鳥取市のWEBサイトへ