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2025年12月4日

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福岡県が電子処方箋導入を支援、最大100万3,000円補助 申請は2026年1月30日まで

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令和7年 福岡県電子処方箋導入促進費補助金

福岡県では、医療・薬局分野におけるデジタル化推進を目的として、令和7年度も「福岡県電子処方箋導入促進費補助金」の申請受付を開始しました。この補助金は、電子処方箋管理サービスの導入を支援するもので、医療機関や薬局のシステム整備にかかる費用を一部補助し、電子処方箋の普及を加速させることを目的としています。電子処方箋の導入によって、紙の処方箋を用いた煩雑な業務を削減し、情報共有や安全性を高めることが期待されています。

対象となるのは、福岡県内の保険医療機関(医科・歯科)および保険薬局で、令和7年9月30日までに電子処方箋管理サービスのシステム導入を完了していることが条件です。また、国(社会保険診療報酬支払基金)の電子処方箋管理サービスに関連する補助金の交付決定を受けている必要があります。県の補助金は、国の補助金と連動しており、国での交付決定を受けたうえで申請できる仕組みになっています。

補助金の申請は3つの区分に分かれています。1つ目の「基本機能部分」では、電子処方箋管理サービスを初めて導入するためのシステム改修費用が対象となります。2つ目の「追加機能部分」は、すでに基本機能を導入済みの施設が新たな機能を追加する場合に補助が適用されます。3つ目の「基本機能+追加機能部分」は、初期導入と新機能を同時に導入する際の費用が対象です。

補助率と上限額は施設区分によって異なります。大規模病院は補助率6分の1、病院は6分の1、診療所および薬局は4分の1です。上限額は区分によって細かく設定されており、基本機能部分では大規模病院が上限81万1,000円、病院が54万3,000円、診療所および薬局は9万7,000円となります。追加機能部分では、大規模病院が22万6,000円、病院が16万7,000円、診療所が6万1,000円、薬局が6万4,000円です。また、基本機能と追加機能を同時導入する場合は、大規模病院が上限100万3,000円、病院が67万6,000円、診療所が13万5,000円、薬局が13万8,000円となっています。

補助対象経費には、電子処方箋システムの改修、レセプトコンピューター等の既存システムとの連携、導入時の設定や職員への操作指導費用などが含まれます。また、追加機能としては、「リフィル処方箋機能」「口頭同意による重複投薬チェック」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」などが対象となります。一方、「院内処方機能」は補助対象外となりますので注意が必要です。

申請の受付期間は令和7年5月26日から令和8年1月30日までで、郵送のみの受付となります。申請にあたっては、まず電子処方箋管理サービスを導入し、国の補助金交付決定を受ける必要があります。国の手続きにはおおむね2か月程度かかるため、県への申請期限に間に合わせるためには、遅くとも令和7年11月末までに国への申請を完了しておく必要があります。このため、福岡県は早期にシステムベンダーへ相談し、導入スケジュールを確定するよう呼びかけています。

申請に必要な書類は、補助金交付申請書、電子処方箋管理サービス導入に関する領収書および内訳書、国からの補助金交付決定通知書、振込口座の写しなどです。必要に応じて経費所要額調書も提出します。これらの書類を整えたうえで、県の電子処方箋導入促進費補助金事務局に郵送します。

この補助金の導入により、医療機関や薬局では処方情報の電子化が進み、医師と薬剤師の間でリアルタイムな情報共有が可能となります。これにより、重複投薬や併用禁忌のリスクを減らすとともに、患者の安全性が向上します。また、紙の処方箋の保管や管理にかかるコストも削減でき、業務の効率化やペーパーレス化が進むことが期待されています。

福岡県は、地域医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で、電子処方箋の導入を重要な施策と位置づけています。医療・薬局の現場では、電子化への移行が急速に進んでおり、県はこうした取り組みを通じて医療連携の高度化、そして患者にとってより利便性の高い医療サービスの提供を目指しています。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ

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