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「消費者物価指数2025年基準改定計画」の公表（総務省）

この記事の概要

消費者物価指数の基準時を2020年から2025年へ更新する計画が決定され、指数作成の基盤となる品目数を589品目へ拡大するほか、19品目の追加や11品目の廃止などの見直しが明確になった。併せて、POS情報やモデル式の改定など測定精度向上のための取り組みが示され、2026年夏にウエイトやモデル式を含む関連資料、遡及結果、新基準による初回公表値の順次公開が予定されている。

消費者物価指数の2025年基準改定計画は、物価の時系列的な変動を的確に把握するための基盤を更新する重要な取り組みとしてまとめられ、2020年基準から2025年基準へ移行する方針が正式に定められた。消費者物価指数は1946年に作成が開始されて以来、家計消費の実態を反映するために継続的に見直されており、今回の改定に向けて2025年基準改定案が意見募集を経て確定された。

この計画では、基準時を2025年へ更新し、家計調査結果を基に作成するウエイトを刷新すること、そして新旧指数を接続し時系列性を確保することが示されている。採用品目については消費構造の変化を踏まえ、19品目の追加、11品目の廃止、さらに2品目の統合が行われ、品目総数は589品目となる。市場の実態に合わせた名称変更や調査期間変更も明記されているため、指数作成の実務においても現状に即した体系へと整理される点が特徴である。

また、プリンタ用インクやメモリーカードなどについては対面販売とインターネット販売を含むPOS情報の活用範囲を拡大し、既にPOSを利用しているテレビやパソコンなどと合わせ、価格変動の把握精度を向上させる。航空運賃や電気代、通信料金などのモデル式を用いる品目に関しても、料金体系や利用実態に合わせた比率や数式の見直しが行われ、価格変動の反映方法そのものがより適切な形に改められる。

さらに、利用者ニーズに応じた公表系列の充実として、東京都区部の品目別価格指数の小数第3位までの参考値が追加されるほか、COICOP分類指数については時系列表へ形式を変更し、より継続的な分析の利便性を高める。一方で、四半期指数や一部の世帯属性別指数は利活用状況を踏まえ公表を終了することとなった。

季節調整に用いるソフトウェアについても、従来のX-12-ARIMAから最新のX-13ARIMA-SEATSへ移行し、季節調整の信頼性向上が図られる。基準改定後は、売れ筋商品の変化への対応として調査銘柄の常時見直しや、品質一定の原則に基づく品質調整を継続的に実施する方針が示されている。また、インターネット情報やPOS情報の活用を拡大し、価格や商品の特性情報を効率的に収集する体制が強化される。

このほか、新たな料金体系が普及した場合のモデル式の随時見直し、急速な普及や衰退が見られる品目の中間年改定、新旧基準による寄与度分析やパーシェ・チェックなど指数の影響分析も行われる予定である。2026年夏頃には、2025年基準のウエイトやモデル式などに関する資料、2025年1月から2026年6月分までの遡及結果、そして2026年7月分の新基準による指数結果が順次公表される計画となっている。

この記事の要点

• 基準時が2020年から2025年へ更新される
• 採用品目数が589品目となり19品目追加11品目廃止が行われる
• POS情報の活用対象が拡大する
• モデル式の見直しにより価格変動反映の精度が向上する
• 公表系列に小数第3位までの参考値が追加される
• 季節調整ソフトウェアがX-13ARIMA-SEATSへ移行する
• 2026年夏に関連資料と遡及結果および初回の新基準結果が順次公表される

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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