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令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（厚労省）

この記事の概要

2025年12月19日に公表された最新の集計結果により、高年齢者の雇用や就業機会に関する企業の対応状況が明らかになった。65歳までの雇用確保措置はほぼ全ての企業で実施されており、70歳までの就業機会確保についても対応が進んでいる。本記事では、2025年6月1日時点の企業実態を基に、高年齢者雇用を巡る現状と数値の動きを分かりやすく整理する。

2025年の高年齢者雇用に関する集計結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告を基にまとめられたもので、2025年6月1日時点の実施状況が反映されている。対象企業数が多く、全国的な傾向を把握するための信頼性の高いデータといえる。

65歳までの安定した雇用を確保するための措置については、実施済みの企業割合が99.9％となった。前年からの変動はなく、企業規模別に見ても、中小企業と大企業のいずれにおいても99.9％と非常に高い水準が維持されている。

措置の内容を見ると、継続雇用制度を導入している企業が65.1％となった。一方で、定年年齢を引き上げる形で対応している企業は31.0％となっており、前年から2.3ポイント増加している。定年制度そのものを見直す動きが徐々に広がっていることが読み取れる。

70歳までの就業機会を確保する措置については、実施済みの企業割合が34.8％となり、前年から2.9ポイント増加した。65歳までの対応と比べると水準は低いものの、着実に対応企業が増えている状況が示されている。

企業規模別では、中小企業が35.2％、大企業が29.5％となっている。特に大企業では前年から4.0ポイント増加しており、70歳までの就業機会確保に向けた取り組みが加速している様子がうかがえる。

企業における定年制の状況を見ると、定年年齢が65歳以上となっている企業は34.9％となった。前年から2.3ポイント増加しており、定年制を延長または廃止する動きが進んでいることが数字として表れている。

これらの結果からは、高年齢者が働き続けることを前提とした制度整備が、企業の間で着実に浸透していることが分かる。特に65歳までの雇用確保については、制度として定着した段階に入ったといえる。

一方で、70歳までの就業機会確保は努力義務であることから、企業による対応状況には差が見られる。今後は、雇用による措置だけでなく、業務委託など多様な形での就業機会の確保が課題となる。

高年齢者雇用に関するこれらの数値は、採用や人材戦略を考える上でも重要な基礎情報となる。年齢にとらわれない人材活用を進める企業にとって、他社の対応状況を客観的に把握する指標として活用できる。

この記事の要点

• 65歳までの雇用確保措置は99.9％の企業で実施されている
• 継続雇用制度による対応は65.1％となっている
• 定年引上げによる対応は31.0％まで増加している
• 70歳までの就業確保措置は34.8％の企業で実施されている
• 65歳以上定年の企業割合は34.9％に拡大している

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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