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建設分野のイノベーションに資する技術開発を支援！ ～SBIR建設技術研究開発助成制度の公募を開始～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月24日、建設分野における技術革新を後押しする研究開発助成制度の公募が開始された。対象は建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発で、一般タイプと中小・スタートアップ向けタイプの2区分が設けられている。公募は令和8年2月20日17時まで行われ、助成期間や上限額が明示されている点が特徴である。

建設分野では人手不足や老朽化対策、環境負荷低減など複数の課題が重なっており、技術革新による解決が求められている。こうした背景を踏まえ、建設分野のイノベーションにつながる研究開発を支援する助成制度の公募が始まった。

本制度は、先駆的な技術開発提案を広く募り、優れた内容を選抜して助成する競争的な研究費制度として位置付けられている。建設分野における新技術の社会実装を促し、現場の生産性や安全性を高めることが目的とされている。

公募対象となる技術開発は、建設分野におけるDXの推進や維持管理の高度化、防災や減災への対応、さらにはカーボンニュートラルや資源循環の実現に資するものとされている。現場の工程短縮や省人化、コスト削減につながる工法や装置の開発も含まれる。

また、環境負荷の低減を目的とした材料の開発や高機能化、構造物の品質確保や長寿命化に寄与する検査方法なども想定されている。いずれの技術についても、必要な機能と安全性が確保されていることが前提条件とされている。

公募期間は令和7年12月24日から令和8年2月20日17時までとなっており、一般タイプと中小・スタートアップ向けタイプのいずれも同一期間で受け付けられる。研究開発を検討する側にとって、準備期間が明確に示されている点が特徴である。

助成期間と規模については区分ごとに設定されている。一般タイプは最大2年間で、総額4,000万円を上限として助成が行われる。一方、中小・スタートアップ向けタイプは最大3年間で、段階的に交付額が設定されている。

中小・スタートアップ向けタイプでは、1年目に700万円、2年目から3年目にかけて総額4,000万円が上限とされ、年間では2,000万円までの助成が可能となっている。研究の進捗に応じた支援が想定されている点が特徴といえる。

応募にあたっては、共通の研究開発管理システムを通じて手続きを行うこととされている。制度の枠組みや条件が明確に示されており、建設分野の技術開発を志向する研究者や事業者にとって、活用しやすい仕組みとなっている。

この記事の要点

• 令和7年12月24日に建設分野向け研究開発助成の公募が開始された
• 公募期間は令和8年2月20日17時までとなっている
• 一般タイプは最大2年で総額4,000万円が上限である
• 中小向けタイプは最大3年で段階的に助成が行われる
• DXやカーボンニュートラルに資する技術開発が対象である

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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