2026年1月19日
労務・人事ニュース
令和7年11月福井県の有効求人倍率1.82倍から考える中小企業採用戦略
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雇用失業情勢 （令和７年１１月分）（福井労働局）
この記事の概要
令和7年11月の福井県における有効求人倍率は就業地別で1.82倍となり、全国平均を大きく上回る水準を維持しています。求人が求職を大幅に上回る状況は続いているものの、物価上昇や産業構造の変化を背景に、採用環境は決して一様ではありません。本記事では、福井県の最新の雇用統計をもとに、有効求人倍率や求人・求職の動向を丁寧に読み解きながら、中小企業の採用担当者がどのように採用戦略を考えるべきかを独自の視点で詳しく解説します。
令和7年11月の福井県の労働市場を概観すると、有効求人数は19,673人となり、前月比で1.2％増加しました。一方で、有効求職者数は10,815人と前月比0.1％の増加にとどまりました。この結果、有効求人倍率は1.82倍となり、前月から0.02ポイント上昇しています。求人が求職を大きく上回る状態が続いており、表面的には企業にとって人材確保が難しい環境が続いていることが分かります。ただし、この数字だけを見て採用を諦めるのは早計です。倍率の背景を丁寧に読み解くことで、中小企業にも現実的な打ち手が見えてきます。
新規求人の動きに目を向けると、令和7年11月の新規求人数は6,766人で、前月比4.1％減少しました。新規求職者数も2,509人と前月比3.0％減少しており、新規求人倍率は2.70倍となっています。新規求人倍率が高水準で推移している一方で、新規求人そのものは前年同月比で減少しており、企業が採用に慎重になっている様子がうかがえます。これは景気の先行きやコスト上昇への警戒感が影響していると考えられ、中小企業にとっても無計画な大量採用ではなく、必要な人材を見極める姿勢がより重要になっています。
産業別に見ると、建設業や学術研究・専門技術サービス業、サービス業の一部では新規求人が前年同月比で増加しました。一方で、製造業や情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などでは新規求人が減少しています。福井県の基幹産業である製造業の中でも、繊維工業や眼鏡等製造業、電子部品・デバイス製造業で求人が減っており、地域産業全体が調整局面に入っていることが分かります。中小企業の採用担当者は、自社が属する業界全体の動向を踏まえたうえで、人材要件を再定義する必要があります。
求職者側の動きにも注目が必要です。有効求職者数は前年同月比でわずかに増加しており、年齢別では24歳以下や65歳以上で増加が見られます。若年層と高年齢層の動きが同時に活発化している点は、中小企業にとって重要な示唆を含んでいます。即戦力人材にこだわりすぎると採用が長期化する一方で、若年層の育成や高年齢者の経験活用に目を向けることで、採用の選択肢は広がります。有効求人倍率1.82倍という数字は、人手不足の厳しさを示すと同時に、採用の考え方を転換する余地があることも示しています。
また、福井県内でも地域によって求人倍率には差があります。安定所別に見ると、三国や小浜、大野などでは高い倍率を示しており、地域ごとの産業構造や人材の流動性が採用難易度に影響しています。中小企業の採用担当者は、県全体の平均値だけで判断するのではなく、自社が立地する地域の特性を踏まえた採用活動を行うことが重要です。場合によっては、通勤圏の見直しやリモートワークの導入など、働き方そのものを工夫することが人材確保につながります。
有効求人倍率が高い状況では、条件面の競争に陥りがちですが、賃金や休日だけで大企業と正面から競うのは現実的ではありません。中小企業だからこそ伝えられる仕事のやりがいや裁量の大きさ、地域に根ざした安定性などを具体的に発信することが重要です。求人票の書き方一つで応募者の反応は大きく変わります。仕事内容を抽象的に書くのではなく、1日の流れや入社後に任される役割を丁寧に説明することで、求職者は自分が働く姿をイメージしやすくなります。
令和7年11月の福井県の有効求人倍率1.82倍という数字は、中小企業にとって厳しい現実を突きつける一方で、採用活動を見直す好機でもあります。統計データを正しく理解し、自社の強みと弱みを冷静に把握したうえで、長期的な視点で人材と向き合うことが、これからの採用成功の鍵となります。数字に振り回されるのではなく、数字を味方につける姿勢が、中小企業の採用担当者には求められています。
この記事の要点
- 令和7年11月の福井県有効求人倍率は1.82倍と高水準
- 求人は多いが新規求人は減少傾向にあり慎重な採用姿勢が見られる
- 製造業を中心に産業別で求人動向に差が出ている
- 若年層と高年齢層の求職者が増加しており採用の幅を広げる余地がある
- 中小企業は条件競争ではなく仕事内容や働き方の魅力発信が重要
⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ
