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業況ＤＩは、長引く物価高が足かせとなり、ほぼ横ばい。先行きは、経営課題の長期化で慎重な見方（LOBO調査）

この記事の概要

2026年1月に実施されたLOBO調査では、全産業合計の業況DIが▲17.9となり、前月から0.1ポイントの小幅な改善にとどまりました。長引く物価高による消費者の節約志向や、原材料価格や労務費の高騰、人手不足といった構造的課題が重なり、景況感はほぼ横ばいで推移しています。先行きについても、経営課題の長期化を背景に慎重な見方が広がっています。

2026年1月のLOBO調査によると、全産業合計の業況DIは▲17.9となり、前月比では0.1ポイントの改善にとどまりました。数値としてはわずかな変化に見えるものの、物価高が長期化する中で、企業活動全体に重くのしかかる状況が続いていることを示しています。

物価上昇が続く影響で、消費者の節約志向は一段と強まりました。小売業では商店街を中心に買い控えの動きがみられ、年始需要があったにもかかわらず、例年ほどの盛り上がりを欠いたとの声が多く聞かれています。サービス業でも、特に飲食店を中心に客数が減少し、業況を押し下げる要因となりました。

一方で、製造業では明るい材料もみられました。堅調な設備投資や半導体需要を背景に、機械器具関連で引き合いが増え、業況は改善しています。分野によっては需要の底堅さが確認されており、全体の下支えとなりました。

コスト面では、原材料価格や労務費の高騰が依然として企業経営を圧迫しています。ただし、取引先のコスト負担に対する理解が進んできたこともあり、全体として価格転嫁には一定の進展がみられました。取引の適正化に関する制度の施行を受け、発注先との協議が進みつつあるとの声も調査結果に反映されています。

それでも、賃金の上昇が物価高に追いついていない現状では、消費マインドは弱含みの状態が続いています。加えて、円安の影響を含む仕入価格の上昇や、人手不足による供給制約が重なり、企業が抱える経営課題は解消に向かっていません。こうした要因が相互に影響し合い、業況は結果としてほぼ横ばいとなりました。

先行きについては、慎重な見方が広がっています。2026年の業況を「好転する」と見通す企業は14.0％にとどまり、「変わらない」が42.8％、「悪化する」が23.8％となっています。また、「分からない」と回答した企業は19.4％に達し、不確実性の高まりが企業心理に影を落としている状況がうかがえます。

付帯調査では、新卒採用や資金繰りに関する動向も明らかになりました。新卒採用を実施した企業のうち、計画通りに採用できなかった割合は70.7％と高水準が続いており、人手不足の深刻さが改めて浮き彫りになっています。年度末に向けた資金繰りでは、金融機関に相談した企業が22.7％となり、経営環境の厳しさを背景に資金面での対応が求められています。

今回の調査結果は、物価高と人手不足という構造的課題が企業活動に長期的な影響を与えている現状を示しています。短期的な回復期待は限定的であり、企業は引き続き慎重な経営判断を迫られる局面にあります。

この記事の要点

• 2026年1月の全産業業況DIは▲17.9
• 前月比では0.1ポイントの小幅改善
• 物価高による消費者の節約志向が継続
• 製造業は設備投資と半導体需要で改善
• 新卒採用未達の企業割合は70.7％
• 2026年業況を好転と見る企業は14.0％

⇒ 詳しくはLOBO調査のWEBサイトへ

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