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法人取引量指数 令和７年10月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比4.2％増加～（国交省）

この記事の概要

令和7年10月分の法人取引量指数が公表され、全国における法人による既存建物の取得動向が前月から増加していることが示された。住宅と非住宅を合算した指数は前月比4.2％上昇し、用途別でも戸建、マンション、非住宅のいずれも増加している。登記データに基づく客観的な数値として、法人の不動産取得動向を把握する指標となっている。

令和7年10月分の法人取引量指数が公表され、法人が取得した既存建物の取引状況が明らかになった。この指数は、住宅と非住宅を対象に、所有権移転登記のデータを基に加工し、月ごとの動きを把握できるよう算出されている。

今回の結果では、住宅と非住宅を合算した指数の季節調整値が294.4となり、前月と比べて4.2％増加した。法人による不動産取得が、全国的に拡大している状況が数字として示されている。

住宅分野に限って見ると、住宅合計の季節調整値は318.6となり、前月比で2.4％の増加となった。法人による住宅取得は引き続き一定の動きを維持していることがうかがえる。

住宅の内訳では、戸建住宅の指数が374.9となり、前月から4.3％上昇した。戸建住宅は他の区分と比べても水準が高く、法人需要の強さが反映された結果となっている。

マンションについては、季節調整値が267.0となり、前月比2.3％の増加となった。住宅分野の中では比較的緩やかな上昇となっているが、安定した取引が続いていることが確認できる。

非住宅分野では、指数が247.4となり、前月比で5.7％増加した。住宅分野を上回る伸び率となっており、事業用不動産の取得が活発化している様子が数値から読み取れる。

これらの指数は、2010年平均を100とした基準で算出されており、長期的な取引量の変化を把握するための指標として用いられている。月次で公表されることで、短期的な動向も確認できる点が特徴である。

法人取引量指数では、既存住宅販売量指数と集計方法をそろえるため、マンションについて床面積30㎡未満を含む数値と除いた数値を併用して整理している。市場構造を正確に捉えるための工夫が施されている。

また、各月に見られる季節的な変動を取り除くため、指数には季節調整が行われている。これにより、月ごとの増減をより客観的に比較することが可能となっている。

今回公表された指数は試験運用として位置付けられているが、法人による不動産取得の動きを把握するうえで、実務や分析に活用できる基礎的なデータとなっている。

法人の不動産取引は、事業拠点の整備や投資判断、人材配置にも影響を及ぼす要素である。今回の数値は、こうした判断を行う際の参考情報として重要な意味を持つ。

この記事の要点

• 令和7年10月の法人取引量指数は前月比4.2％増加した
• 合計指数は294.4で住宅合計は318.6となった
• 戸建住宅は374.9で前月比4.3％増加した
• 非住宅は247.4で前月比5.7％と高い伸びを示した
• 指数は2010年平均を100とした季節調整値である

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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