2026年2月23日
労務・人事ニュース
令和7年12月末時点で見る佐賀県の新規高卒者就職内定率93.0%という採用環境
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最終更新: 2026年3月12日 10:08
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令和8年3月新規高卒者の求人・求職・内定状況について(令和7年12月末現在)(佐賀労働局)
この記事の概要
令和8年3月に卒業予定の新規高校卒業者を対象とした求人・求職・就職内定状況が、令和7年12月末時点で公表されました。就職内定率は93.0%と高水準を維持し、求人倍率は2.36倍となっています。佐賀県内の就職希望者数や内定状況、産業別求人動向を整理し、佐賀県内企業の採用環境を客観的な数値から分かりやすく解説します。
令和7年12月末時点で取りまとめられた新規高校卒業予定者の就職状況によると、学校や公共職業安定所の紹介を希望する就職希望者数は1,885人となりました。このうち佐賀県内就職を希望する人は1,228人、佐賀県外を希望する人は657人となっており、全体では前年同期とほぼ同水準で推移しています。進学と就職の選択が分かれる中でも、佐賀県内での就職を視野に入れる生徒が一定数存在しています。
就職内定者数は1,753人となり、前年同期から1人増加しました。内訳を見ると、佐賀県内就職の内定者は1,118人、佐賀県外就職の内定者は635人となっています。就職内定率は93.0%で、佐賀県内は91.0%、佐賀県外は96.7%と、いずれも高い水準を維持しています。早期からの求人受理と学校との連携が、安定した内定状況につながっていることがうかがえます。
一方、佐賀県内の公共職業安定所で受理された求人は4,443人となり、前年同期と比べて69人減少しました。ただし、求人倍率は2.36倍となっており、前年同期から0.04ポイント低下したものの、平成9年度以降で3番目に高い水準を保っています。佐賀県内では求職者1人に対して複数の求人がある状況が続いています。
産業別の求人状況を見ると、最も多いのは製造業で1,399人となっています。次いで建設業が977人、医療・福祉が650人、卸売業・小売業が455人と続いています。特に建設業では前年同期比で27人増加しており、運輸業や不動産業、卸売業・小売業でも求人の増加が確認されています。佐賀県内では分野ごとに人材需要の差が見られます。
求人倍率が高水準で推移していることから、新規高校卒業予定者にとっては選択肢の多い就職環境が形成されています。一方で、未内定者は132人存在しており、個々の希望や適性に応じた支援の重要性も示されています。佐賀県内では、学校との連携を通じて早期就職に向けた取り組みが続けられています。
今回公表された数値は、佐賀県内企業が新規高卒者の採用を検討する際の重要な判断材料となります。産業別や求人倍率の動向を把握することで、採用計画の見直しや人材育成方針の検討につなげることが可能です。客観的なデータに基づく状況把握は、安定した採用活動を行う上で欠かせません。
この記事の要点
- 就職希望者数は1,885人で推移している
- 就職内定率は93.0%と高水準を維持している
- 佐賀県内の求人受理数は4,443人となった
- 求人倍率は2.36倍で高い水準にある
- 製造業と建設業で多くの求人が出ている
⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ


