2026年2月27日
労務・人事ニュース
2025年速報で常用雇用指数105.9に上昇した雇用動向を時系列で解説
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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果速報 時系列第3表 常用雇用指数(厚労省)
この記事の概要
2025年分速報として示された常用雇用指数は、2020年を100とした基準で、雇用者数の中長期的な変化を把握できる指標です。全体では2018年以降、常用雇用が緩やかに増加しており、一般労働者とパートタイム労働者、事業所規模30人以上の動きにも違いが見られます。本記事では2018年から2025年までの時系列データをもとに、産業別の特徴を含めて丁寧に解説します。
2020年を100とした常用雇用指数を見ると、調査産業計は2018年に98.6、2019年に99.8と基準値を下回って推移していましたが、2020年に100.0となりました。その後は上昇傾向が続き、2023年には103.1、2024年には104.3、2025年速報では105.9まで上昇しています。常用雇用は中長期的に拡大している状況です。
一般労働者の常用雇用指数は、2018年に99.0、2019年に99.2と小幅な動きにとどまりましたが、2020年以降は増加基調に転じました。2024年には104.7、2025年速報では105.6となり、前年比は0.9%増となっています。安定した雇用の積み上がりが続いていることが分かります。
パートタイム労働者の常用雇用指数は、2018年に97.8、2019年に101.0と変動しながら推移しました。2023年には106.8と大きく伸び、2024年は103.4に低下したものの、2025年速報では106.4まで回復しました。前年比は2.9%増となり、短時間雇用の増加が再び進んでいます。
事業所規模30人以上の常用雇用指数を見ると、2018年は97.0、2019年は98.9と低めでしたが、2020年に100.0となりました。その後は緩やかな上昇が続き、2025年速報では102.5となっています。規模の大きい事業所でも雇用は着実に増えています。
産業別では、製造業の常用雇用指数は2025年速報で0.1%増とほぼ横ばいの動きとなりました。卸売業・小売業は1.0%増、医療・福祉は1.6%増となっており、産業ごとに雇用拡大のペースに差が見られます。
医療・福祉は2018年以降、一貫して前年比プラスで推移しており、2025年速報でも指数は上昇しています。高齢化やサービス需要の継続を背景に、常用雇用が安定して増加している様子が数字から確認できます。
2025年を四半期別に見ると、1月から3月の調査産業計指数は104.7、4月から6月は106.0、7月から9月は106.2、10月から12月速報では106.4となりました。年後半にかけて緩やかに指数が高まっています。
一般労働者、パートタイム労働者ともに、四半期別では前年差は小幅ながらプラスを維持しています。雇用調整が急激に進む状況ではなく、比較的安定した雇用環境が続いていることがうかがえます。
2018年から2025年までの時系列で見ると、常用雇用指数は一時的な変動を挟みつつも、全体として増加基調にあります。採用活動を検討する際には、短期的な変化だけでなく、このような中長期の雇用動向を踏まえることが重要です。
この記事の要点
- 常用雇用指数は2025年速報で105.9まで上昇した
- 一般労働者の指数は105.6で安定的に増加している
- パートタイム労働者は前年比2.9%増と伸びが大きい
- 事業所規模30人以上でも雇用は増加傾向にある
- 産業別では医療・福祉の増加が続いている
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


