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令和7年産米の相対取引価格・数量について（令和8年4月）（農水省）

農林水産省は2026年5月20日、令和7年産米の相対取引価格と数量について、2026年4月時点の集計結果を公表しました。4月の相対取引価格は全銘柄平均で玄米60kgあたり33,447円となり、前月比では102円上昇しました。上昇率は0％台となっており、価格水準は高い状態を維持しています。

また、4月の相対取引数量は全銘柄合計で7.9万トンとなりました。今回の数値は、米の出荷販売業者や関連団体などから報告された内容をもとに取りまとめられたものです。

相対取引価格は、産地や品種ごとに締結された契約価格を加重平均して算出されています。対象となる価格には運賃や包装代、消費税を含む1等米の価格が反映されており、実際の流通取引の動向を把握する指標として活用されています。

米の相対取引は、生産者や集荷業者、販売事業者などが需給状況を踏まえながら契約を行う仕組みです。市場の動向や消費状況、在庫量などが価格形成に影響を与えるため、毎月公表されるデータは米流通の現状を示す重要な資料となっています。

近年の米政策では、生産者や流通関係者が主体的な経営判断を行える環境づくりが進められています。2018年産米からは政策の見直しが行われ、需要に応じた生産体制への移行が進められてきました。その一環として、需給や価格、販売進捗、在庫状況などについて、より詳細な情報提供が継続されています。

今回公表された4月の相対取引価格は33,447円となり、高水準で推移しています。前月から102円上昇しており、価格動向への関心が高まっています。一方で、相対取引価格は産地や品種によって差があるため、地域ごとの需給状況や流通環境も注目されています。

また、取引数量が7.9万トンとなったことで、流通量の推移についても今後の動向が焦点となります。米の需要は家庭用だけでなく、外食産業や中食市場など幅広い分野に関係しており、消費動向の変化が流通市場に影響を与える可能性があります。

農林水産省では、産地品種銘柄別の価格や数量についても公表しており、過去の推移を比較できる資料も公開しています。令和3年産から令和7年産までの価格推移や、長期的な主食用米価格の動向、相対取引契約数量の推移なども確認できるようになっています。

米は日本の食料供給を支える基幹作物であり、価格動向は生産現場だけでなく流通や消費にも大きな影響を与えます。特に近年は、生産コストや物流環境、消費行動の変化など複数の要因が重なっており、需給バランスの安定化が重要な課題となっています。

今回の公表資料では、全国の相対取引価格や数量を定期的に把握することで、生産者や流通関係者が適切な経営判断を行えるよう支援する目的も示されています。今後も需給状況や価格動向に応じた情報発信が継続される見通しです。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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