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2026年2月27日

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2025年12月で現金給与総額631,986円、48か月連続増が示す賃金動向

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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年12月分結果速報(厚労省)

この記事の概要

2025年12月分の毎月勤労統計調査速報では、賃金水準が名目では上昇を続ける一方、物価動向によって実質賃金の動きに差が見られる結果となりました。現金給与総額や所定内給与は継続して前年を上回り、パートタイム労働者の時間当たり給与も高い伸びを示しています。本記事では、12月単月の結果を中心に、賃金と実質賃金の現状を整理します。


2025年12月分の調査では、事業所規模5人以上における就業形態計の現金給与総額は631,986円となり、前年同月比で2.4%増加しました。この指標は48か月連続で前年を上回っており、名目賃金の上昇基調が長期にわたって継続していることが確認できます。

事業所規模30人以上に限定すると、現金給与総額は756,978円となり、前年同月比は2.1%増でした。こちらは58か月連続のプラスとなっており、比較的大規模な事業所においても賃金水準の上昇が安定して続いている状況がうかがえます。

きまって支給する給与は291,385円で、前年同月比は2.1%増となりました。50か月連続でプラスが続いており、基本給や各種手当を含む定期的な賃金が着実に引き上げられていることを示しています。

所定内給与は270,942円となり、前年同月比は2.2%増でした。こちらも50か月連続の増加となっており、通常の労働時間に対する賃金水準が安定して上昇している点が特徴です。

特別に支払われた給与は340,601円となり、前年同月比は2.6%増でした。賞与などの一時金を含むこの項目も前年を上回っており、年間を通じた賃金総額の押し上げ要因となっています。

一般労働者に限って見ると、現金給与総額は860,842円となり、前年同月比は2.7%増でした。この指標は57か月連続でプラスとなっており、フルタイムを中心とした雇用層でも賃金上昇が続いています。

一般労働者の所定内給与は345,071円で、前年同月比は2.5%増となりました。59か月連続のプラスとなっており、基本給ベースでの賃金改善が長期的に進んでいることが数字から読み取れます。

パートタイム労働者の時間当たり給与は1,425円となり、前年同月比は3.4%増でした。この指標は54か月連続でプラスとなっており、短時間労働者の賃金水準が継続的に引き上げられている状況が確認できます。

実質賃金指数について、消費者物価指数から持家の帰属家賃を除いた総合指数で実質化した現金給与総額は172.2となり、前年同月比は0.1%減でした。実質ベースでは12か月連続でマイナスが続いており、物価上昇の影響が賃金の購買力を抑えていることが分かります。

一方、消費者物価指数の総合指数で実質化した現金給与総額は175.7となり、前年同月比は0.3%増でした。こちらは5か月ぶりにプラスとなっており、用いる物価指数によって実質賃金の評価が異なる点が特徴です。

参考値として、消費者物価指数は持家の帰属家賃を除く総合で前年同月比2.4%上昇し、総合指数では2.1%上昇しています。名目賃金の伸びが物価上昇と拮抗する中で、実質賃金の動きが分かれる結果となりました。

今回の速報値は、2025年1月に行われた調査対象事業所の部分入替えによる影響が含まれており、確報で改訂される可能性があります。その点を踏まえつつも、名目賃金の上昇が広い雇用形態で継続していることは、採用や人件費計画を検討する上で重要な情報といえます。

この記事の要点

  • 2025年12月の現金給与総額は631,986円で前年同月比2.4%増
  • きまって支給する給与と所定内給与はいずれも50か月以上連続で増加
  • 一般労働者の現金給与総額は860,842円で2.7%増
  • パートタイムの時間当たり給与は1,425円で3.4%増
  • 実質賃金は物価指標によりプラスとマイナスに分かれた

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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