労務・人事ニュース

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令和８年度「全国安全週間」を７月に実施（厚労省）

2026年3月、労働災害の防止に向けた全国的な取り組みである全国安全週間の実施要綱が公表された。この取り組みは1928年に初めて実施されて以来継続しており、2026年度で99回目を迎える。人命尊重の理念のもと、産業界全体で安全意識の向上と職場環境の改善を図ることを目的としている。

これまでの取り組みにより、労働災害は長期的には減少傾向にあるものの、近年は新たな課題も顕在化している。死亡災害は減少している一方で、休業4日以上の死傷災害は2009年以降増加傾向が続いており、労働現場における安全対策のさらなる強化が求められている。

特に、高年齢労働者の増加を背景に、転倒や腰痛といった作業行動に起因する災害が増えている点が課題として挙げられる。また、墜落や転落による死亡災害も依然として発生しており、従来型の危険に対する対策の継続も不可欠とされている。

こうした状況を踏まえ、2026年度の全国安全週間は「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」というスローガンのもとで実施される。多様化する働き手に対応しながら、全員参加型の安全活動を推進する方針が明確に示された。

実施期間は2026年7月1日から7月7日までの7日間とされている。さらに、6月1日から6月30日までを準備期間とし、各事業場が事前に安全対策の点検や意識向上の取り組みを進めることで、実効性の高い運動とすることが狙いとなっている。

期間中は、安全パトロールや講習会、職場点検など多様な取り組みが推進される。加えて、経営層による安全方針の共有や労働者への教育、緊急時対応訓練なども重視されており、現場全体での安全文化の定着が目指されている。

また、日常的な取り組みとしては、安全衛生管理体制の確立や教育の充実、リスクアセスメントの実施などが求められている。PDCAサイクルを通じた継続的な改善により、職場の安全水準を高めることが重要とされる。

業種別では、建設業や製造業、運送業など、それぞれの特性に応じた対策が必要とされている。特に建設現場における墜落防止や、運送業における荷役作業時の安全確保など、具体的なリスクに応じた対応が求められる。

さらに、転倒防止や腰痛対策といった作業行動に起因する災害への対策、高年齢者や外国人労働者への配慮、熱中症予防など、横断的な課題にも重点が置かれている。多様な労働環境に対応するための包括的な安全対策が求められている。

今回の要綱は、労働災害の減少に向けた具体的な行動指針として位置づけられる。今後は各事業場における実践を通じて、安全文化の定着と持続的な改善が進むかが重要な焦点となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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