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「令和7年度高年齢者雇用状況等報告の集計結果」について（福島労働局）

この記事の概要

令和7年12月19日、福島県内企業を対象とした令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表された。常時雇用する労働者21人以上の企業3,562社を対象とした調査で、65歳までの雇用確保措置の実施企業は99.8％に達した。70歳までの就業確保措置を実施する企業も41.4％と前年より4.1ポイント増加し、高年齢者の就業機会拡大が進んでいる。

令和7年6月1日現在の状況をまとめた本集計は、県内で常時21人以上の労働者を雇用する3,562社からの報告に基づいている。法令に基づく報告制度によるものであり、数値は高年齢者雇用の実態を示す公的データである。

65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は3,556社で、全体の99.8％となった。前年から0.1ポイント減少したものの、ほぼ全ての企業が措置を講じている状況にある。中小企業は99.8％、大企業は100.0％であり、規模を問わず取り組みが定着している。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が2,129社で59.9％と最も多い。定年の引上げは1,284社で36.1％、定年制の廃止は143社で4.0％となった。前年と比べると、定年の引上げが2.1ポイント増加し、継続雇用制度は2.3ポイント減少している。

70歳までの就業確保措置を実施している企業は1,473社で、全体の41.4％となった。前年の37.3％から4.1ポイント増加しており、就業機会の延伸が着実に進んでいる。中小企業は41.7％、大企業は33.1％で、それぞれ増加傾向が見られる。

70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が1,223社で34.3％と中心的な役割を担っている。定年制の廃止は143社で4.0％、定年の引上げは106社で3.0％、創業支援等措置の導入は1社で0.1％であった。多くの企業が雇用による対応を選択していることが分かる。

企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業は2,035社で57.1％と最も多い。一方、65歳定年の企業は1,098社で30.8％となり、前年より1.9ポイント増加した。定年制を廃止している企業は143社で4.0％、70歳以上を定年とする企業は106社で3.0％である。

65歳以上定年企業は定年制廃止企業を含めて1,427社となり、全体の40.1％を占める。前年の37.8％から2.3ポイント増加しており、定年延長の動きが広がっていることがうかがえる。

また、経過措置適用企業において令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した157人のうち、94.3％が基準に該当し継続雇用された。継続雇用を希望しなかった者は5.1％、基準に該当せず終了した者は0.6％であった。

都道府県別に見ると、福島県の65歳までの雇用確保措置実施割合は99.8％、70歳までの就業確保措置実施割合は41.4％である。全国計ではそれぞれ99.9％、34.8％であり、福島県は70歳までの措置実施割合で全国平均を上回っている。

本集計は、生涯現役社会の実現に向けた企業の取り組み状況を客観的に示すものである。高年齢者の安定した雇用確保は、労働力人口の減少が進む中で重要性を増している。法令に基づく確実なデータにより、企業の対応状況と今後の課題が明確になった。

この記事の要点

• 令和7年6月1日現在の報告企業は3,562社
• 65歳までの雇用確保措置実施企業は99.8％
• 継続雇用制度導入は59.9％で最多
• 70歳までの就業確保措置実施企業は41.4％で前年より4.1ポイント増
• 65歳以上定年企業は40.1％
• 定年60歳企業は57.1％
• 64歳到達者157人のうち94.3％が継続雇用

⇒ 詳しくは福島労働局のWEBサイトへ

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