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労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）平均結果の要約（総務省）

この記事の概要

2025年平均の労働力調査の結果が公表され、完全失業率は2.5％と前年と同率となった。就業者数は6828万人で47万人増加し、5年連続の増加となっている。正規雇用や女性の就業拡大が進む一方、産業別では増減に差が見られた。地域別では11地域中4地域で完全失業率が低下し、雇用情勢の変化が示された。

2025年平均の完全失業率は2.5％となり、前年と同じ水準を維持した。大きな悪化は見られなかったものの、横ばいという結果は労働市場が一定の均衡状態にあることを示している。

完全失業者数は176万人で、前年と同数だった。男女別にみると、男性は102万人で1万人増加し、女性は74万人で2万人減少している。男女間で異なる動きが確認できる。

完全失業率を男女別にみると、男性は2.7％で前年と同率、女性は2.3％で0.1ポイント低下した。女性の失業率がわずかに改善している点は注目される。

求職理由別では、「勤め先や事業の都合による離職」が22万人、「自発的な離職」が75万人、「新たに求職」が48万人で、いずれも前年と同数だった。求職構造に大きな変化は見られない。

就業者数は6828万人となり、前年より47万人増加した。5年連続の増加であり、雇用の拡大傾向が続いていることが分かる。男女別では男性が3702万人で3万人増加、女性が3126万人で44万人増加となった。

就業率は62.2％で0.5ポイント上昇し、こちらも5年連続の上昇となった。男性は69.8％で0.2ポイント上昇、女性は55.1％で0.9ポイント上昇している。

15歳から64歳までの就業率は80.0％で0.6ポイント上昇した。男性は84.6％で0.1ポイント上昇、女性は75.3％で1.2ポイント上昇しており、女性の伸びが相対的に大きい。

雇用者数は6185万人で62万人増加した。男性は3306万人で13万人増え、女性は2879万人で49万人増加している。女性の雇用拡大が全体を押し上げた形となった。

産業別にみると、「医療，福祉」が947万人で25万人増加し、最も増加幅が大きかった。「サービス業（他に分類されないもの）」は482万人で16万人増加、「情報通信業」は302万人で10万人増加している。

一方で、「卸売業，小売業」は1029万人で16万人減少し、「製造業」は1033万人で13万人減少した。産業ごとに明確な増減が分かれている。

正規の職員・従業員数は3708万人で54万人増加し、11年連続の増加となった。非正規の職員・従業員数は2128万人で2万人増加し、4年連続の増加である。

正規雇用を男女別にみると、男性は2367万人で12万人増加、女性は1341万人で42万人増加した。非正規では男性が678万人で4万人減少、女性が1450万人で6万人増加している。

役員を除く雇用者に占める非正規の割合は36.5％で、0.3ポイント低下した。正規雇用の増加が割合の低下につながったといえる。

労働力人口は7004万人で47万人増加し、3年連続の増加となった。男性は3805万人で5万人増加、女性は3200万人で43万人増加している。

労働力人口比率は63.8％で0.5ポイント上昇した。男性は71.7％で0.2ポイント上昇、女性は56.4％で0.8ポイント上昇している。

非労働力人口は3962万人で69万人減少し、5年連続の減少となった。男性は1496万人で14万人減少、女性は2466万人で55万人減少している。

地域別の完全失業率は、11地域のうち4地域で前年より低下した。南関東、近畿、四国、九州で低下し、沖縄は前年と同率だった。

一方で北海道、東北、北関東・甲信、北陸、東海、中国では上昇した。北陸と四国は2.1％で最も低く、東海は2.2％、北関東・甲信は2.4％だった。

沖縄は3.2％で最も高く、東北は2.9％、北海道は2.8％と続いている。地域差は依然として存在している。

この記事の要点

• 2025年平均の完全失業率は2.5％で前年と同率
• 就業者数は6828万人で47万人増加し5年連続の増加
• 正規の職員・従業員数は3708万人で54万人増加
• 医療，福祉は947万人で25万人増加し産業別で最大の伸び
• 地域別では北陸と四国が2.1％で最も低く沖縄が3.2％で最も高い

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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