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「外国人雇用状況」の届出状況を公表します（令和7年10月末時点）（千葉労働局）

この記事の概要

千葉労働局は2026年2月6日、令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表した。県内の外国人労働者数は105,829人となり、前年比13,313人増の14.4％増加で、届出義務化以降初めて10万人を超えた。外国人を雇用する事業所数も16,735所と過去最多を更新し、県内経済を支える人材構造の変化が明らかとなった。

2026年2月6日、千葉労働局は令和7年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめ、公表した。この制度は、労働施策総合推進法に基づき、すべての事業主に対し、外国人労働者の雇入れや離職時に在留資格や在留期間などを確認し、届け出ることを義務付けているものである。

今回の集計によると、外国人労働者数は105,829人で、前年の92,516人から13,313人増加した。増加率は14.4％で、前年の17.3％から2.9ポイント低下したものの、平成19年の届出義務化以降で過去最高を更新し、初めて10万人を超えた。全国に占める割合は4.1％で全国6位となっている。

外国人を雇用する事業所数は16,735所で、前年の15,059所から1,676所増加した。増加率は11.1％で、前年の10.4％から0.7ポイント上昇している。こちらも届出義務化以降で最多となり、全国に占める割合は4.5％で全国6位である。

国籍別にみると、ベトナムが25,771人で全体の24.4％を占め最も多い。次いで中国16,454人で15.5％、フィリピン13,139人で12.4％となっている。増加率ではミャンマーが44.5％増、インドネシアが42.8％増、スリランカが30.6％増と高い伸びを示している。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が34,133人で32.3％と最多である。次いで「身分に基づく在留資格」が25,920人で24.5％、「技能実習」が20,877人で19.7％、「資格外活動」が20,217人で19.1％となっている。対前年増加率では「特定活動」が32.8％増、「専門的・技術的分野」が24.7％増と伸びが大きい。

産業別では、「製造業」が23,038人で21.8％を占め最も多い。次いで「卸売業、小売業」が16,832人で15.9％、「サービス業」が13,866人で13.1％、「建設業」が13,382人で12.6％、「宿泊業、飲食サービス業」が9,953人で9.4％となっている。対前年増加率では「宿泊業、飲食サービス業」が28.9％増と高い伸びを示した。

事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が11,092所で全体の66.3％を占める。外国人労働者数でも30人未満の事業所で43,289人と40.9％を占めており、小規模事業所での受入れが広がっている。30人未満規模の事業所数は前年比11.3％増と最も高い伸びを示した。

地域別では、船橋公共職業安定所管内が23,614人で全体の22.3％と最も多く、千葉公共職業安定所管内が20,701人で19.6％、松戸公共職業安定所管内が16,790人で15.9％と続く。地域ごとに産業構造の違いがあり、外国人労働者の配置にも特徴が見られる。

また、派遣・請負事業所は654所で、全体の3.9％を占める。これらの事業所で就労する外国人労働者は12,162人で全体の11.5％となっている。雇用形態の多様化も進みつつある状況が示された。

今回の結果は、千葉県内における外国人雇用が量的にも質的にも拡大していることを示している。専門的・技術的分野の増加や小規模事業所での受入れ拡大は、企業の人材確保戦略の変化を反映している。公的機関が定期的に実態を公表することで、透明性の確保と適正な雇用管理の推進が期待される。

この記事の要点

• 2026年2月6日に令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表
• 外国人労働者数は105,829人で前年比14.4％増
• 雇用事業所数は16,735所で11.1％増
• 専門的・技術的分野の在留資格が34,133人で最多
• 製造業が23,038人で産業別最多
• 30人未満事業所が66.3％を占める
• 船橋管内が23,614人で地域別最多

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ

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