2026年7月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
兵庫県が建設業のICT導入を支援、補助上限200万円、第1弾申請は2026年7月14日まで
令和8年 ひょうご建設業環境整備支援事業
兵庫県は県内の中小建設業者や測量設計業者を対象とした「ひょうご建設業環境整備支援事業」の実施内容を公表し、令和8年度の申請受付を開始する。建設業界が抱える人手不足や担い手確保といった課題に対応し、生産性向上や働きやすい職場環境の整備を支援することが目的となっている。
本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施される。ICT機器や建設機械の導入による業務効率化と、職場環境の改善を通じて賃上げや労働環境の向上を後押しし、建設業界全体の魅力向上につなげることが期待されている。
対象となるのは、兵庫県の建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有し、県内に主たる営業所を置く中小企業となる。地域インフラを支える中小建設事業者が安定した事業運営を行うための支援策として位置付けられている。
支援制度はICT機器等導入支援とスマートシフト支援の2種類が用意されており、1社で両方の制度を活用することも可能となっている。ただし、補助対象となるのは交付決定後に契約や購入、整備に着手したものに限られ、事前に実施した事業は対象外となる。
ICT機器等導入支援では、生産性向上に必要な機器や建設機械などの導入費用を支援する。支援総額は2億5千万円となっており、補助上限額は200万円に設定されている。一部区分については50万円の上限が設けられている。
スマートシフト支援では、働きやすい職場環境づくりに必要な整備を対象としている。支援総額は3,000万円で、補助上限額は50万円となる。対象となるのは自己所有の恒久的な建物内で行う整備であり、現場事務所などの仮設施設は対象外となる。
申請は原則として電子申請で受け付ける。第1弾の申請期間は2026年7月1日9時から7月14日24時までとなっている。第2弾は2026年9月1日9時から9月14日24時まで受け付ける予定で、いずれも先着順で予算額に達した時点で受付終了となる。
交付申請では事業実施計画書や所要額算定基礎資料、見積書などの必要書類を提出する。審査を経て補助金額が決定した後、事業を実施し、完了後には実績報告書や領収書、購入した物品の写真などを提出する流れとなる。
実績報告は事業完了後30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに行う必要がある。提出された内容をもとに審査が行われ、補助金額が確定した後に交付される。
兵庫県では、建設業界のデジタル化や職場環境改善を進めることによって、生産性向上と人材確保を両立させる方針を示している。ICT活用による業務効率化や働きやすい環境づくりは、若手人材の確保や技術継承にもつながる重要な取り組みとされている。
申請にあたっては、補助金交付要綱や申請要領を十分に確認し、必要書類を準備したうえで期限内に手続きを行うことが求められる。また、不正な申請や要綱に反する行為が確認された場合には、補助金の返還を求められる場合があるため、制度内容を正確に理解した上で活用することが重要となる。
建設業界では省人化やデジタル化への対応が急務となっており、今回の支援制度は中小事業者の設備投資や職場環境改善を後押しする施策として注目されそうだ。県内で事業を展開する建設業者や測量設計業者にとって、生産性向上と人材確保を進めるための機会となることが期待されている。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは兵庫県のWEBサイトへ
