労務・人事ニュース

広告

令和7年 石川県内の障害者雇用状況の集計結果（石川労働局）

石川労働局は2025年12月19日、令和7年6月1日現在における障害者雇用状況報告の集計結果を公表した。今回の取りまとめは、障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率が適用される事業主などから提出された報告を集計したものであり、県内の民間企業や公的機関における障害者雇用の実態を示す公式データである。

民間企業における法定雇用率は2.5％と定められており、常用雇用労働者数40.0人以上の1,285社が調査対象となった。前年より19社増加しており、対象企業の広がりが見られる。法定雇用障害者数の算定基礎となる労働者数は197,449.0人であった。

これらの企業で雇用されている障害者数は5,073.0人となり、前年の5,052.5人から20.5人増加した。対前年比では0.4％増となり、過去最高を更新している。障害種別では身体障害者2,548.0人、知的障害者916.5人、精神障害者1,608.5人であり、精神障害者の増加が全体を押し上げている。

実雇用率は2.57％で、前年の2.61％から0.04ポイント低下したものの、全国平均2.41％を上回る水準を維持している。除外率が前年より10ポイント引き下げられた影響を含む数値であり、制度改正を踏まえた動向として読み取る必要がある。

法定雇用率を達成した企業は644社で、全体の50.1％となった。前年の52.6％から2.5ポイント低下しているが、全国平均46.0％よりは高い割合である。一方、未達成企業は641社で、前年より41社増加し6.8％増となった。未達成企業のうち、障害者を1人も雇用していない企業は365社で、未達成企業全体の56.9％を占めている。

企業規模別に見ると、100人以上300人未満の規模で1,575.0人と最も多くの障害者が雇用されている。ただし前年より62.5人減少している。実雇用率が最も高いのは500人以上1,000人未満規模で3.10％となっており、達成企業割合も58.5％と最も高い水準である。

一方で300人以上500人未満規模では実雇用率が2.11％、達成企業割合が34.7％と最も低くなっている。規模別に差があることが明確であり、採用体制や職域開発の状況が影響している可能性がある。

産業別では、医療・福祉分野が1,489.0人で最多となり、実雇用率は4.57％と高い水準を示している。次いで製造業が1,331.5人で、実雇用率は2.19％であった。卸売業・小売業は830.5人、サービス業は396.0人となっている。

実雇用率が最も低いのは学術研究、専門・技術サービス業で1.42％であった。また、法定雇用率達成企業割合が最も低いのは教育・学習支援業で22.7％となっている。産業ごとの特性に応じた対応が求められる状況である。

地方公共団体においては、石川県および市町等の機関で553.5人が在職し、実雇用率は2.74％であった。36機関中23機関が法定雇用率を達成している。教育委員会では236.0人が在職し、実雇用率は2.56％となった。

独立行政法人等では106.5人が雇用され、実雇用率は2.74％である。5機関中4機関が法定雇用率を達成している。公的部門においても一定の水準が保たれているが、前年からの変動も見られる。

今回の報告は、197,449.0人の算定基礎労働者数に対し5,073.0人が雇用されているという具体的な数値に基づくものであり、県内企業の障害者雇用の現状を客観的に示している。法定雇用率2.5％という基準のもとで、達成企業50.1％、未達成企業641社という結果は、採用計画や職域開発を検討する上で重要な指標となる。

障害者雇入れ計画作成命令は令和6年度に2社に発出されており、適正実施勧告および特別指導、企業名の公表は0社であった。行政による指導は段階的に行われており、雇用率達成に向けた支援と是正の仕組みが継続している。

企業にとっては、実雇用率2.57％という現状と、未達成企業のうち70.0％が不足数0.5人または1人である点は見逃せない。わずかな採用や配置の見直しが達成につながる可能性がある。具体的な数値に基づいた戦略的な取り組みが、今後の持続的な人材確保と社会的責任の両立に直結する。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ

広告