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令和7年 石川県内の高年齢者雇用状況等報告の集計結果（石川労働局）

石川労働局は2025年12月19日15時00分、令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。本報告は高年齢者雇用安定法に基づき、常時21人以上の労働者を雇用する県内2,538社から提出された内容を取りまとめたものであり、企業における高年齢者の雇用確保措置および就業確保措置の実施状況を明らかにしている。

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は2,533社で、全体の99.8％となった。前年の99.9％から0.1ポイント減少したものの、ほぼすべての企業が法定義務を履行している。中小企業では99.8％、大企業では99.3％であり、企業規模を問わず高い実施率が維持されている。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が1,754社で69.2％と最も多い。定年の引上げは695社で27.4％、定年制の廃止は84社で3.3％となっている。前年と比べると、定年の引上げは1.7ポイント増加し、継続雇用制度は1.6ポイント減少している。定年年齢そのものを引き上げる動きが広がっていることが分かる。

70歳までの高年齢者就業確保措置については、実施済み企業が866社で34.1％となった。前年の31.7％から2.4ポイント増加している。中小企業は34.1％、大企業は34.3％であり、特に大企業では5.4ポイントの増加が見られた。努力義務とされる措置であるが、着実な進展が確認できる。

就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が724社で28.5％と中心的な対応となっている。定年の引上げは57社で2.2％、定年制の廃止は84社で3.3％、創業支援等措置の導入は1社で0.1％である。雇用による対応が主流であり、雇用以外の措置は限定的である。

企業における定年制の状況を見ると、60歳定年が1,650社で65.0％と最も多い。65歳定年は610社で24.0％となり、前年の22.9％から1.1ポイント増加した。66歳から69歳を定年とする企業は28社で1.1％、70歳以上は57社で2.2％である。定年制を廃止している企業は84社で3.3％となっている。

65歳以上定年企業は、定年制の廃止企業を含め779社で30.7％となった。前年の29.2％から1.5ポイント増加しており、定年年齢の引上げが進展していることが数値に表れている。企業の人材確保や高年齢者の活躍推進に向けた制度整備が進んでいるといえる。

経過措置適用企業における状況では、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに基準適用年齢64歳に到達した者は188人であった。このうち92.0％が基準に該当し継続雇用され、5.3％は更新を希望せず、2.7％は基準に該当しなかった。経過措置終了前の運用実態も具体的な数値で示されている。

都道府県別の状況では、石川県の65歳までの雇用確保措置実施済企業割合は99.8％、70歳までの就業確保措置実施済企業割合は34.1％である。全国計はそれぞれ99.9％、34.8％であり、石川県は全国とほぼ同水準に位置している。

今回の集計結果は、2,538社という具体的な対象規模に基づく公式データであり、企業にとっては自社の制度設計を見直すための客観的指標となる。65歳までの実施率99.8％、70歳までの実施率34.1％、65歳以上定年企業30.7％という数値は、生涯現役社会の実現に向けた現在地を示している。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ

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