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「外国人雇用状況の届出」の集計結果を公表します（令和7年10月末時点）（富山労働局）

富山労働局は2026年1月30日、令和7年10月末時点における富山県内の外国人雇用状況の届出集計結果を公表した。今回の公表は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく届出制度により、事業主から提出されたデータを取りまとめたものである。

令和7年10月末現在、県内の外国人労働者数は16,460人となり、前年の14,930人から1,530人増加した。増加率は10.2％であり、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最多を更新している。外国人を雇用する事業所数も2,651所で、前年より152所、6.1％増加し、こちらも過去最多となった。

国籍別では、ベトナムが4,708人で全体の28.6％を占め、最も多い。次いでインドネシア3,032人で18.4％、中国2,156人で13.1％、フィリピン2,117人で12.9％、ブラジル1,353人で8.2％の順となっている。前年比で最も増加率が高かったのはミャンマーで39.2％増となっている。

在留資格別では、技能実習が6,888人で全体の41.8％と最も多い。次いで専門的・技術的分野の在留資格が4,303人で26.1％、身分に基づく在留資格が4,163人で25.3％となっている。専門的・技術的分野は前年比919人、27.2％増と高い伸びを示した。また、この区分のうち特定技能は2,085人で、前年比667人、47.0％増と大きく増加している。

産業別にみると、外国人労働者数では製造業が7,025人で42.7％を占め、最も多い。次いで卸売業・小売業が2,279人で13.8％、サービス業が2,278人で13.8％、建設業が1,778人で10.8％となっている。製造業が中心的な受け入れ分野となっている現状が明確である。

在留資格別と産業別の関係を見ると、技能実習では製造業が55.7％、建設業が18.5％を占める。専門的・技術的分野では製造業が38.6％、卸売業・小売業が17.3％となっている。身分に基づく在留資格ではサービス業が35.9％、製造業が30.1％であり、資格ごとに従事分野の特徴が分かれる。

事業所規模別では、外国人を雇用する事業所のうち30人未満が1,518所で57.3％を占める。一方、外国人労働者数では100人以上499人未満の規模が5,444人で33.1％と最も高い割合となっている。中小規模の事業所が数として多く、一定規模の事業所に多くの外国人が就労している構造が読み取れる。

安定所別では、外国人労働者数は富山所が7,222人で43.9％、高岡所が4,885人で29.7％、砺波所が1,935人で11.8％となっている。事業所数でも富山所が1,120所で42.2％と最も高い割合を占めており、地域ごとの雇用動向も具体的に示されている。

今回の集計は、届出制度に基づく公式データであり、外国人労働者の受入状況を客観的に把握できる資料である。16,460人という過去最多の水準と、製造業42.7％という産業構造、特定技能2,085人の増加などの具体的な数値は、採用や人材確保を検討する企業にとって重要な判断材料となる。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ

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