2026年3月11日
労務・人事ニュース
2025年12月公表、静岡県の障害者雇用15,353.5人で実雇用率2.44％に上昇した最新集計結果
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
令和7年 静岡県内の障害者雇用状況の集計結果について（静岡労働局）
2025年12月19日、静岡県内における令和7年の障害者雇用状況の集計結果が公表された。今回の取りまとめは、障害者雇用促進法に基づき、2025年6月1日現在の状況について報告を受けた内容を集計したものであり、法令に基づく公式統計として高い信頼性を有している。
民間企業における雇用障害者数は15,353.5人となり、前年から471.5人増加した。実雇用率は2.44％で、前年より0.01ポイント上昇している。雇用障害者数は16年連続、実雇用率は13年連続で過去最高を更新した。法定雇用率2.5％に対する達成企業割合は52.1％で、前年より0.7ポイント上昇している。
障害種別でみると、身体障害者は7,808.5人で前年比0.6％増、知的障害者は4,508.5人で2.4％増、精神障害者は3,036.5人で11.6％増となった。特に精神障害者の伸び率が大きく、雇用の広がりが数字に表れている。新規雇用分は全体で1,411.5人となっている。
企業規模別では、40人以上100人未満の企業で2,794.0人、100人以上300人未満で3,898.0人、300人以上500人未満で1,573.5人、500人以上1,000人未満で1,996.5人、1,000人以上で5,091.5人が雇用されている。実雇用率は1,000人以上で2.64％、500人以上1,000人未満で2.56％と法定雇用率を上回った一方、300人未満の規模では下回っている。
産業別にみると、製造業が5,962.5人で全体の38.8％を占め最も多い。次いで医療・福祉が2,762.5人で18.0％、卸売業・小売業が2,049.0人で13.3％となっている。実雇用率が法定雇用率を上回っている産業には、農・林・漁業5.61％、医療・福祉3.14％、生活関連サービス業・娯楽業2.94％などがある。
一方で、法定雇用率未達成企業は1,671社であった。そのうち不足数が0.5人または1人の企業が1,170社と70.0％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は996社で、未達成企業の59.6％にあたる。今後は中小規模企業を中心としたさらなる取り組みが重要となる。
地方公共団体においては、県の機関で246.0人を雇用し、実雇用率は2.90％と法定雇用率2.8％を上回った。市町等の機関では1,089.0人で実雇用率2.60％、教育委員会では542.0人で2.26％となっている。地方独立行政法人等では168.0人で実雇用率2.44％であった。
民間企業の法定雇用障害者数算定の基礎となる労働者数は629,964.5人であり、全国計では704,610.0人の障害者が雇用されている。静岡県の実雇用率2.44％は全国2.41％を上回っており、地域として着実な前進が見られる結果となった。
今回の集計は、毎年6月1日時点での状況を継続的に把握し、公表しているものである。数値は企業の人材戦略や採用計画の検討材料としても活用できる。15,353.5人という規模は地域経済を支える重要な労働力であり、法定雇用率2.5％達成に向けた取り組みの深化が今後の焦点となる。
⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ
