労務・人事ニュース

広告

令和7年 静岡県内の「高年齢者雇用状況等報告」集計結果の公表について（静岡労働局）

2025年12月19日、静岡県内における令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表された。これは2025年6月1日現在の状況を取りまとめたものであり、常時21人以上の労働者を雇用する県内7,016社からの報告に基づいている。高年齢者の雇用確保や就業機会の拡大に関する企業の取り組み状況を客観的に示す公的統計である。

65歳までの高年齢者雇用確保措置については、実施済み企業が7,003社で全体の99.8％となり、前年と同水準であった。中小企業は99.8％で0.1ポイント増加し、大企業は100.0％で変動はなかった。ほぼすべての企業が法令に基づく措置を講じている状況が確認できる。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が4,770社で68.1％と最も多い。次いで定年の引上げが1,953社で27.9％、定年制の廃止が280社で4.0％となった。前年と比較すると、定年の引上げは1.9ポイント増加し、継続雇用制度は2.0ポイント減少している。

70歳までの高年齢者就業確保措置については、実施済み企業が2,447社で全体の34.9％となり、前年より2.3ポイント増加した。中小企業は35.3％、大企業は27.3％で、いずれも前年より2.2ポイント上昇している。努力義務とされる70歳までの就業機会確保が着実に広がっていることが読み取れる。

70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が1,998社で28.5％と中心を占める。定年制の廃止は280社で4.0％、定年の引上げは166社で2.4％、創業支援等措置の導入は3社で0.1％であった。雇用による措置が大半を占めている点が特徴である。

企業における定年制の状況では、定年を60歳とする企業が4,569社で65.1％と最も多い。一方、65歳以上を定年とする企業は1,717社で24.5％、66歳から69歳は70社で1.0％、70歳以上は166社で2.4％となった。定年制を廃止している企業は280社で4.0％である。

65歳以上を定年とする企業と定年制廃止企業を合わせた割合は31.8％となり、前年より2.0ポイント増加している。高年齢者の活躍機会を広げる制度整備が徐々に進展している様子が数値から明らかになっている。

経過措置が適用されていた企業における状況では、2024年6月1日から2025年3月31日までに基準適用年齢64歳に到達した909人のうち、93.4％が基準に該当し継続雇用された。継続雇用の更新を希望しなかった者は5.5％、希望したが基準に該当しなかった者は1.1％であった。制度移行期においても多くが継続雇用されている。

全国計では、65歳までの雇用確保措置実施済企業割合は99.9％、70歳までの就業確保措置実施済企業割合は34.8％となっている。静岡県の70歳までの実施割合34.9％は全国平均とほぼ同水準であり、地域としても着実な対応が進んでいることが確認できる。

今回の集計は法令に基づく報告制度を通じて取りまとめられたものであり、客観性と信頼性が担保されたデータである。7,016社という大規模な母集団に基づく結果は、企業の人事戦略や採用計画を検討するうえで重要な指標となる。高年齢者が65歳、さらに70歳まで就業できる環境整備は、労働力確保の観点からも今後の経営課題と密接に関わっていく。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ

広告