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令和8年3月「高等学校卒業予定者」の就職内定状況等（11月末現在）（岐阜労働局）

2025年12月18日、令和8年3月に岐阜県内の高等学校を卒業予定の生徒に関する就職内定状況が公表された。調査は2025年11月末現在の状況をまとめたもので、学校や職業紹介機関からの紹介を希望した生徒が対象となっている。公的な集計に基づくものであり、県内の新規高卒者を取り巻く雇用環境を客観的に示す内容となっている。

11月末時点の求人数は12,423人で、前年同期比1.4％増となり、平成10年以降で最高となった。就職希望者数は2,940人で、前年同期比2.1％減少している。これにより求人倍率は4.23倍となり、前年同期差で0.15ポイント上昇し、現在と同様の集計方法を開始した平成4年度以降で過去最高となった。

就職内定者数は2,650人で、前年同期比2.8％減となったものの、就職内定率は90.1％と前年同期より0.7ポイント低下しつつも、5年連続で90％を超える高水準を維持している。高い求人倍率を背景に、安定した内定状況が続いていることが読み取れる。

産業別の求人状況を見ると、全体の約5割を占める製造業が6,160人で、前年同期の6,040人から120人増加し2.0％増となった。中でも輸送用機械器具製造業は1,837人で、前年より33人増加している。建設業は2,305人で125人増、卸売業・小売業は1,011人で26人増となり、複数の主要産業で求人が拡大した。

一方、就職希望者数は少子化や進学率の上昇を背景に減少傾向が続いている。前年の3,002人から62人減少し2,940人となった。内定者数も前年の2,725人から75人減の2,650人となっているが、求人の増加により倍率は引き続き高い水準にある。

県内就職の状況では、11月末現在の県内就職内定者数は1,788人で、県内就職内定率は67.5％となった。過去の推移と比較すると水準はやや低下しているものの、依然として約3分の2が県内での就職を選択している状況が続いている。

企業規模別では、29人以下規模で3,498人の求人、30人以上99人以下で3,905人、100人以上299人以下で2,612人、300人以上499人以下で938人、500人以上999人以下で458人、1,000人以上で1,012人の求人があった。幅広い規模の企業が新規高卒者の採用に取り組んでいることが分かる。

職業別では、技能工や製造、建築などの分野が7,846人と最多であり、生産工程従事者は5,890人となっている。専門的・技術的職業や事務従事者も2,264人の求人があり、多様な職種で人材需要が存在している。

今回の結果からは、求人数が増加し求人倍率が4.23倍に達するなど、企業側の採用意欲が非常に強い状況が確認できる。一方で就職希望者数は減少しており、人材確保を巡る競争は一層激しくなっている。公的統計に基づくこれらの数値は、県内企業の採用戦略や教育現場の進路指導にとって重要な判断材料となる。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ

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