2026年3月12日
労務・人事ニュース
2025年確報で労働者総数51,566千人、パート比率31.31%となった常用雇用の全体像
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最終更新: 2026年3月12日 01:04
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最終更新: 2026年3月11日 03:19
毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報 第3表 常用雇用及び労働異動率(厚労省)
厚生労働省が公表した2025年確報によると、事業所規模5人以上の労働者総数は51,566千人で、前年比1.5%増となった。パートタイム労働者比率は31.31%で、前年差は0.45ポイント上昇している。入職率は1.99%で0.05ポイント低下、離職率は1.89%で0.05ポイント低下となり、全体としては雇用者数が増加する一方で、労働移動率はわずかに縮小した。
産業別にみると、卸売業・小売業は9,397千人で前年比1.0%増となり、パートタイム労働者比率は44.86%で0.51ポイント上昇した。医療・福祉は8,408千人で1.6%増、パートタイム労働者比率は32.86%で0.32ポイント低下している。製造業は7,671千人で0.1%増となり、比率は13.00%で0.05ポイント上昇した。
飲食サービス業等は4,528千人で前年比5.1%増と比較的大きな伸びを示し、パートタイム労働者比率は78.12%で0.46ポイント上昇した。生活関連サービス等は1,500千人で2.6%増、比率は49.09%で1.12ポイント低下している。運輸業・郵便業は2,947千人で0.3%減となり、比率は18.76%で3.24ポイント上昇した。
入職率と離職率に着目すると、飲食サービス業等は入職率4.14%、離職率3.76%といずれも高い水準にある。教育・学習支援業は入職率2.44%、離職率2.25%で、ともに前年より低下した。医療・福祉は入職率1.81%で0.01ポイント上昇、離職率は1.68%で0.02ポイント低下している。
一般労働者は35,422千人で前年比0.9%増となった。入職率は1.48%で前年差は0.00ポイント、離職率は1.42%で0.03ポイント低下している。建設業は2,443千人で2.7%増、製造業は6,674千人で横ばいとなった。情報通信業は1,793千人で2.7%増となり、労働需要の動きがうかがえる。
パートタイム労働者は16,144千人で前年比2.9%増となった。入職率は3.11%で0.17ポイント低下、離職率は2.93%で0.11ポイント低下している。卸売業・小売業は4,215千人で2.2%増、飲食サービス業等は3,537千人で5.8%増となり、パートタイム雇用の増加が続いている。
事業所規模30人以上では、就業形態計の労働者総数は31,317千人で前年比0.9%増となった。パートタイム労働者比率は25.25%で0.43ポイント上昇している。入職率は1.82%で0.05ポイント低下、離職率は1.77%で0.05ポイント低下となった。
一般労働者は23,409千人で0.4%増、入職率は1.45%で前年差は0.00ポイント、離職率は1.39%で0.05ポイント低下した。パートタイム労働者は7,908千人で2.7%増、入職率は2.92%で0.22ポイント低下、離職率は2.88%で0.12ポイント低下している。
2025年確報は、常用雇用の規模やパートタイム労働者比率、入職率と離職率の動向を具体的な数値で示している。労働者総数が51,566千人に増加する一方で、入職率と離職率がともに低下している点は、雇用の安定度を測る指標として重要である。各産業における雇用構造の違いを把握することで、採用計画や人材定着策の検討に役立つ基礎資料となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


