労務・人事ニュース

広告

外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）の公表（奈良労働局）

令和8年2月2日に公表された資料によると、令和7年10月末時点における外国人雇用の届出状況が取りまとめられた。届出制度は法令に基づき、外国人労働者を1人でも雇用した場合に雇入れや離職の届出を義務付けるものであり、統計は制度に基づく客観的な集計結果である。

令和7年10月末時点の外国人労働者数は11,418人で、前年同期比1,489人増、増加率は15.0％となった。近年は増加傾向が続いており、令和3年の6,403人から令和7年の11,418人へと拡大していることが示されている。

国籍別では、ベトナムが4,111人で全体の36.0％を占め最も多い。次いでミャンマーが1,345人で11.8％、インドネシアが1,241人で10.9％、中国が1,200人で10.5％となっている。特にインドネシアは前年から47.2％増、ミャンマーは33.6％増と高い伸び率が確認できる。

在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格が4,338人で38.0％を占める。そのうち特定技能は1,955人で前年比44.7％増、技術・人文知識・国際業務は1,892人で13.9％増となっている。技能実習は3,464人で30.3％、資格外活動は1,538人で13.5％である。

産業別では、製造業が4,074人で全体の35.7％を占め最も多い。医療・福祉は1,942人で17.0％、卸売業・小売業は1,383人で12.1％、宿泊業・飲食サービス業は1,027人で9.0％となっている。医療・福祉は前年比32.5％増と大きく増加している。

外国人を雇用している事業所数は2,029所で、前年同期比10.4％増となった。産業別では製造業が476所で23.5％、卸売業・小売業が333所で16.4％、建設業が274所で13.5％、医療・福祉が267所で13.2％を占めている。

地域別にみると、奈良公共職業安定所管内が4,162人で36.5％と最も多く、大和高田公共職業安定所管内が3,287人で28.8％、桜井公共職業安定所管内が1,380人で12.1％、下市公共職業安定所管内が912人で8.0％となっている。

事業所規模別では、30人未満の事業所が1,136所で全体の56.0％を占める。一方で外国人労働者数は100～499人規模の事業所が3,509人で30.7％と最も多く、企業規模によって雇用の集中状況が異なることが分かる。

本統計は令和7年10月末時点の届出に基づき、外国人雇用の実態を多角的に示している。国籍や在留資格、産業、地域、事業所規模といった複数の観点から分析できる点が特徴であり、採用戦略や人材確保を検討する上で実証的な基礎資料となる内容である。

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ

広告