2026年3月15日
労務・人事ニュース
令和7年12月25日公表で兵庫県8,051社の99.8％が65歳までの雇用確保措置を実施した最新集計結果
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（兵庫労働局）
令和7年12月25日に公表された兵庫県の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果によると、令和7年6月1日時点での高年齢者の雇用確保措置等の実施状況が明らかになった。本報告は高年齢者雇用安定法に基づき、常時雇用する労働者が21人以上の企業8,051社からの報告を集計したものであり、公的根拠に基づく信頼性の高い統計である。
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は8,031社で、全体の99.8％となり前年と同水準であった。中小企業は99.7％で0.1ポイント減少、大企業は99.8％で0.2ポイント減少しているが、いずれも極めて高い水準を維持している。
実施内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が66.6％で最も多い一方、前年より2.6ポイント減少した。定年の引上げは30.0％で2.4ポイント増加し、定年制の廃止は3.4％で0.2ポイント増加している。企業における対応が多様化していることが数値から読み取れる。
70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は2,506社で、全体の31.1％となり前年より2.3ポイント増加した。中小企業は31.4％、大企業は27.7％で、それぞれ2ポイント台の上昇が見られ、高年齢者の活躍の場を広げる動きが進んでいる。
70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が25.3％で中心的な役割を担っている。定年制の廃止は3.4％、定年の引上げは2.4％であり、創業支援等措置の導入は0.0％であった。雇用による対応が主軸となっている実態が示されている。
企業の定年制の状況では、定年を60歳とする企業が63.6％で最多である一方、65歳定年は26.0％で前年より2.4ポイント増加している。66歳から69歳定年は1.5％、70歳以上定年は2.4％であり、65歳以上定年企業の合計は33.3％と2.5ポイント増加した。
経過措置適用企業における令和6年6月1日から令和7年3月31日までの状況では、64歳に到達した942人のうち91.6％が基準に該当し継続雇用された。継続雇用の更新を希望しなかった者は7.5％、基準に該当せず終了した者は0.8％であり、制度の実効性が高い水準で維持されていることが確認できる。
都道府県別の比較では、兵庫県の70歳までの就業確保措置実施割合は31.1％であり、全国計34.8％と比べるとやや低い水準にある。一方で、雇用確保措置実施割合は99.8％と全国計99.9％とほぼ同水準であり、高年齢者の65歳までの雇用確保は着実に浸透している。
本集計は法令に基づく報告制度を基礎としており、企業規模別や産業別の詳細なデータも示されている。生涯現役社会の実現に向け、数値に基づく現状把握と継続的な取り組みが重要であり、企業の採用戦略や人材活用方針を検討する上で有益な基礎資料となる。
⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ
