2026年3月23日
労務・人事ニュース
令和7年6月1日時点で島根県の企業1,401社を集計し65歳までの雇用確保措置実施率99.8％となった高年齢者雇用
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果について（島根労働局）
島根県内の企業における高年齢者雇用の状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が公表された。この調査は、県内に本社を置き常時21人以上の労働者を雇用する企業を対象として実施されたものであり、1,401社からの報告をもとに高年齢者の雇用確保措置や就業確保措置の実施状況などがまとめられている。調査結果からは、定年後も働き続けられる環境づくりが企業の中で着実に進んでいることが確認されている。
まず65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況を見ると、実施済みの企業は1,398社となり、全体の99.8％を占めている。前年と比べると0.1ポイントの減少となったものの、ほぼすべての企業が何らかの形で65歳まで働ける仕組みを整えていることが分かる。企業規模別に見ると、中小企業では99.8％、大企業では100.0％となっており、規模に関わらず高年齢者の雇用確保措置が広く浸透している。
この雇用確保措置の内容を詳しく見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で821社となり、全体の58.7％を占めている。次いで定年の引上げが527社で37.7％、定年制の廃止が50社で3.6％となっている。企業の多くは定年制度そのものを大きく変更するのではなく、定年後も再雇用や勤務延長によって働き続けられる仕組みを導入することで対応している状況がうかがえる。
制度面では、高年齢者雇用安定法に基づき、定年を65歳未満としている企業は65歳までの雇用確保措置を講じることが義務付けられている。また令和3年4月からは、70歳までの就業機会を確保する取り組みを行うことが努力義務として求められている。この制度の背景には、年齢に関係なく働き続けることができる社会の実現という考え方がある。
70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況を見ると、実施済みの企業は658社で、割合は47.0％となっている。前年の44.6％から2.4ポイント増加しており、全国の中でも最も高い割合となっている。中小企業では47.6％、大企業では25.6％となっており、特に中小企業で取り組みが進んでいる点が特徴である。
就業確保措置の内容として最も多いのは継続雇用制度の導入で554社となり、全体の39.5％を占めている。定年制の廃止は50社で3.6％、定年の引上げは54社で3.9％となっている。企業の多くは既存の雇用制度を活用しながら高年齢者の就業機会を確保していることが、この結果から読み取ることができる。
企業における定年制度の状況を見ると、定年制を廃止している企業は50社で3.6％となっている。また定年を65歳とする企業は438社で31.3％、66歳から69歳までとする企業は35社で2.5％、70歳以上とする企業は54社で3.9％となっている。これらを合計すると、定年制を廃止している企業や65歳以上を定年とする企業は577社となり、全体の41.2％を占めている。
企業規模別に見ると、中小企業では65歳以上を定年とする企業の割合が41.7％となっている。一方、大企業では23.1％となっており、中小企業の方が定年延長などに積極的に取り組んでいる傾向が見られる。こうした結果から、高年齢者の活用は中小企業の人材戦略において重要な役割を担っていることが分かる。
さらに全国との比較を見ると、70歳までの就業確保措置を実施している企業の割合は全国平均が34.8％であるのに対し、島根県は47.0％となっている。全国平均を大きく上回っており、地域全体で高年齢者の就業機会確保が進んでいる状況が確認されている。
こうした結果は、人口減少や人手不足が続く地方において、経験豊富な高年齢者の活用が重要な人材戦略になっていることを示している。特に地方では若年層の都市部流出が続いており、企業が安定して事業を継続するためには多様な人材の活躍が不可欠となっている。高年齢者の雇用拡大はその有力な選択肢の一つとなっている。
企業の採用担当者にとって注目すべき点は、65歳までの雇用確保措置がほぼすべての企業で導入されていることに加え、70歳までの就業機会確保も急速に広がっている点である。特に継続雇用制度を中心とした取り組みが主流となっており、制度を柔軟に運用することで高年齢者の就業機会を広げている企業が多い。
また、定年制度そのものを見直す企業も一定数存在しており、65歳以上を定年とする企業が41.2％まで拡大している。これは企業が長期的な視点で人材確保を考え始めていることを示すデータでもある。今後は人材不足の進行に伴い、高年齢者の活躍の場はさらに広がる可能性がある。
島根県の企業における高年齢者雇用の取り組みは、地域の雇用環境を支える重要な要素となっている。65歳までの雇用確保措置の実施率が99.8％に達していることや、70歳までの就業確保措置の実施率が47.0％と全国で最も高い水準であることは、企業が高年齢者の経験や技能を活かす取り組みを積極的に進めていることを示している。
採用担当者にとっては、若年層の採用だけに依存するのではなく、定年後の人材や経験豊富な高年齢者をどのように活用するかを含めた人材戦略を検討することが重要となる。地域の労働市場の実態を踏まえながら、多様な働き方を整備することが企業の持続的な成長につながっていくと考えられる。
⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ
