2026年5月12日
労務・人事ニュース
令和8年4月22日公布と5月13日施行、船員手帳制度の厳格化と求人規制強化を含む政令改正
「船員手帳に関する政令」及び「船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定（国交省）
国土交通分野を所管する行政機関は4月17日、船員手帳に関する新たな政令と、関連法改正の施行に伴う関係政令の整備について、閣議決定されたと発表しました。今回の決定は、令和7年5月14日に公布された法改正に対応するもので、施行に向けた具体的なルール整備が進められた形となります。
改正法は令和8年5月13日から施行される予定であり、それに先立ち必要な政令の整備が行われました。これにより、船員に関する制度運用の明確化と適正化が図られることになります。公表によれば、今回の政令は令和8年4月22日に公布される予定とされています。
新たに定められる船員手帳に関する政令では、複数の手帳を同時に所持することの禁止や、記載内容に変更が生じた場合の訂正申請義務、さらに手帳の返還手続きに関する具体的な遵守事項が整理されました。これにより、船員の身分や資格情報の管理をより適切に行う体制が整備される見通しです。
あわせて、関連する政令の改正も行われています。その一つとして、船員職業紹介における求人の取り扱いに関する規定が見直されました。具体的には、求人情報の表示に関する義務に違反した場合、求人を受理しない対象とする措置が追加され、情報の正確性確保が強化されています。
さらに、地方自治体が担う事務に関する規定についても、改正法の施行に合わせた見直しが実施されました。これにより、制度全体の整合性を保ちながら、現場での運用が円滑に進むよう調整が図られています。
今回の一連の政令整備は、船員を取り巻く労働環境や制度の透明性向上に資する取り組みと位置付けられます。特に、資格や経歴に関する情報管理の厳格化や、求人情報の適正化は、船員の就業機会の確保やトラブル防止につながる重要な要素とされています。
海運を支える人材である船員の制度基盤を強化することは、安全で安定した輸送体制の維持にも直結します。今回の改正により、制度運用の信頼性が高まり、関係者にとって分かりやすく実効性のある仕組みの構築が進むことが期待されています。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
