労務・人事ニュース

広告

「外国人雇用状況」の届出状況について（鳥取労働局）

鳥取県における外国人雇用は近年着実に拡大しており、地域の労働市場において重要な役割を担う存在となっている。令和7年10月末時点の集計によると、外国人を雇用している事業所は795所となり、前年の746所から49所増加した。増加率は6.6％であり、これまでで最も多い事業所数となっている。外国人労働者数も同様に増加しており、4,478人となった。前年の3,912人と比較すると566人増え、増加率は14.5％となっている。事業所数と労働者数のいずれも過去最多となっており、県内企業の人材確保において外国人材の存在感が高まっている状況が確認できる。

外国人雇用の状況は、事業主からの届出をもとに集計されている。この制度では、外国人を雇い入れた場合や離職した場合に、氏名や在留資格、在留期間などを確認し、所管機関へ届け出ることが義務付けられている。制度の目的は、外国人労働者の雇用管理を適正に行い、労働環境の改善や再就職支援につなげることにある。こうした制度に基づくデータは、地域の雇用状況を把握するうえで信頼性の高い基礎資料となっている。

外国人労働者の国籍別の状況を見ると、最も多いのはベトナムで1,490人となり、全体の33.3％を占めている。次いでフィリピンが617人で13.8％、インドネシアが609人で13.6％、ミャンマーが495人で11.1％となっている。これらの国々からの人材が鳥取県内の産業を支えており、アジア地域からの労働者が中心となっていることが特徴である。国籍別の構成を見ると、技能実習制度を通じて来日している人材が多い国と、身分に基づく在留資格で長期的に生活している人材が多い国とで構造が異なる点も確認されている。

在留資格別に見ると、最も多いのは技能実習で2,090人となり、全体の46.7％を占めている。次いで専門的・技術的分野の在留資格が1,111人で24.8％、身分に基づく在留資格が674人で15.1％となっている。技能実習は製造業や建設業などの現場で多く活用されており、地域の産業を支える重要な労働力となっている。一方で専門的・技術的分野の在留資格も前年から大きく増加しており、前年より307人増えて増加率は38.2％となっている。高度な知識や技能を持つ外国人材の採用が広がっていることが、この数字から読み取れる。

さらに、専門的・技術的分野の在留資格の中には特定技能制度による人材も含まれており、その人数は698人となっている。特定技能制度は人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れる制度として設けられたものであり、地方の企業にとって人材確保の有力な選択肢となっている。鳥取県においても、この制度を活用した採用が着実に広がっている状況が見て取れる。

産業別の状況を見ると、外国人労働者が最も多く働いているのは製造業で1,899人となり、全体の42.4％を占めている。次いで卸売業・小売業が464人で10.4％、建設業が431人で9.6％、宿泊業・飲食サービス業が429人で9.6％となっている。これらの4つの産業だけで外国人労働者全体の約72％を占めており、地域の主要産業において外国人材が欠かせない存在となっていることが分かる。

特に製造業では食品製造などの分野を中心に多くの外国人労働者が就労しており、地域の産業基盤を支えている。建設業や宿泊業、飲食サービス業でも人材不足を背景に外国人雇用が拡大しており、産業構造に合わせた採用が進んでいる。地方では人口減少や若年層の都市部流出が続いているため、外国人材の活用は地域企業にとって現実的な人材確保の手段となっている。

事業所規模別の状況を見ると、外国人を雇用している事業所のうち最も多いのは従業員30人未満の事業所で442所となり、全体の55.6％を占めている。外国人労働者数でも同規模の事業所で働く人が1,688人となり、全体の37.7％を占めている。中小企業で外国人雇用が広がっていることが、この結果から明確に示されている。

地域別の状況を見ると、鳥取地域で外国人労働者が1,736人、米子地域で1,880人、倉吉地域で862人となっている。地域ごとに産業構造が異なるため、外国人材の活用のされ方にも違いが見られる。特に米子地域では製造業や宿泊業の雇用が多く、鳥取地域では建設業やサービス業など幅広い分野で外国人労働者が活躍している。

企業の採用担当者にとって重要なのは、こうしたデータを単なる統計として見るのではなく、採用戦略の判断材料として活用することである。外国人労働者数が過去最多となった背景には、地域企業の人材確保の難しさがある。特に地方では若年人口の減少が続いており、従来の採用手法だけでは人材確保が難しくなっている。外国人材の採用は、こうした課題に対応するための実践的な選択肢となっている。

また、在留資格の構成を見ることで採用の方向性も見えてくる。技能実習が多い産業では現場業務を担う人材としての需要が高く、専門的・技術的分野の在留資格が増えている分野では専門職や高度人材の採用が進んでいる。企業は自社の事業内容や成長戦略に合わせて、どの制度を活用するのが適切かを検討する必要がある。

さらに、外国人雇用が中小企業で広く行われている点も重要である。30人未満の事業所が半数以上を占めていることから、外国人採用は大企業だけの取り組みではなく、多くの地域企業にとって一般的な採用手段となりつつある。人材確保の競争が激しくなる中で、外国人材を含めた多様な人材戦略を検討することは、企業の持続的な成長にもつながる。

鳥取県における外国人雇用の増加は、地域経済の現実を反映した結果である。製造業を中心とした産業の人手不足を補いながら、専門的な知識や技能を持つ外国人材の採用も進んでいる。採用担当者にとっては、こうしたデータを読み解き、自社の採用戦略を見直すきっかけとすることが重要となる。今後も外国人材の活用は地域企業にとって重要なテーマとなり、制度理解と適切な雇用管理がますます求められていくと考えられる。

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ

広告