労務・人事ニュース

広告

海上運送法施行規則の一部を改正する省令及びその施行に伴う関連告示が公布されました ～ドライブレコーダーを活用した教育訓練が義務付けられます！～（国交省）

令和8年4月14日、海上輸送の安全対策を所管する行政機関は、海上運送法施行規則の一部を改正する省令および関連する告示を公布した。今回の改正では、小型船舶を用いた旅客不定期航路事業者に対し、映像記録装置を活用した教育訓練の実施を新たに義務付ける内容が盛り込まれている。

今回の制度改正の背景には、令和4年4月に発生した遊覧船事故がある。この事故を受けて取りまとめられた安全対策では、操船状況を記録する装置の映像を日常的な教育訓練に活用する必要性が指摘されていた。その後、令和7年3月には具体的な活用方法や要件を示したガイドラインが公表され、実務への反映に向けた検討が進められてきた。

今回の省令改正では、対象となる事業者が定める安全管理規程の中に、映像記録装置を用いた教育訓練の実施方法を明記することが求められることとなった。これにより、日々の運航における操船状況を記録し、その内容を基にした継続的な教育体制の整備が制度として位置付けられることになる。

あわせて、教育訓練に使用する映像記録装置の性能基準についても告示で定められた。これにより、記録される映像の品質や保存方法などについて一定の基準が設けられ、実効性のある運用が確保される仕組みとなっている。

今回の措置は、事故の再発防止と安全性向上を目的としたものであり、操船技術の向上やリスク認識の共有を図る手段として、映像データの活用が重視されている。従来の教育訓練に加え、実際の運航記録を基にした検証が可能となることで、より具体的で効果的な安全対策が期待される。

公布日は令和8年4月14日とされ、施行は令和9年4月1日から予定されている。一定の準備期間を設けることで、対象事業者が設備の導入や運用体制の整備を段階的に進められるよう配慮された形となる。

今回の制度改正は、海上輸送における安全確保の取り組みを一層強化するものとなる。今後は、各事業者における具体的な運用と現場での定着が重要となり、継続的な安全管理の高度化につながるかが注目される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告