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令和８年度熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの運用を開始します（環境省）

2026年4月14日、気象分野を所管する機関は、熱中症対策の強化に向けた取り組みとして、令和8年度の「熱中症特別警戒アラート」および「熱中症警戒アラート」の運用を4月22日から開始すると発表した。運用期間は同年10月21日までとされ、気温が上昇する季節に合わせて全国的に実施される。

近年、気候変動の影響により猛暑が常態化し、国内では熱中症による救急搬送者数が毎年数万人規模に上る状況が続いている。死亡者数も高い水準で推移しており、健康被害の深刻化が社会課題となっている。こうした背景を踏まえ、早期の注意喚起と行動促進を目的とした情報提供の重要性が一段と高まっている。

これまで、関係機関は令和3年度から共同で熱中症警戒アラートを運用し、危険な暑さが予測される際に注意を呼びかけてきた。その後、令和5年の法改正により、従来の仕組みが制度上明確に位置付けられるとともに、より深刻な状況に対応する「熱中症特別警戒アラート」が新たに設けられた。

今回運用される特別警戒アラートは、過去に例のない危険な暑さが予測される場合に発表されるもので、広域的に重大な健康被害が発生する可能性がある際に活用される。この情報が出された地域では、自発的な予防行動に加え、家族や周囲による見守りや声かけなどの対応が求められる。

発表の仕組みについては、警戒アラートが全国を58に分けた区域単位で発表されるのに対し、特別警戒アラートは都道府県単位で発表される。判断基準として用いられる暑さ指数は、気温だけでなく湿度や日射などの影響も考慮した指標であり、人体への影響をより正確に反映できる点が特徴となる。

具体的には、警戒アラートは暑さ指数が33以上となることが予測される場合に発表され、前日の17時と当日の5時に情報が提供される。一方、特別警戒アラートはすべての観測地点で35以上となる見込みの際に発表され、前日の14時に公表される仕組みとなっている。

情報提供の手段としては、専用の情報サイトをはじめ、メール配信やスマートフォン向けのアプリサービスなどが用意されている。全国841地点の暑さ指数の予測値や実況値が公開されるほか、個人が必要な情報を受け取れる仕組みも整備されている。

また、政府は熱中症対策の強化を目的とした計画に基づき、関係機関と連携しながら予防行動の普及を進めている。適切な冷房の利用や水分・塩分補給の徹底といった基本的な対策に加え、周囲の人への配慮や支援も重要な要素とされている。

今後は、これらの情報発信と行動喚起がどれだけ浸透するかが、被害軽減の鍵を握るとみられる。特に高齢者や子どもなどリスクの高い層に対する注意喚起の徹底が求められ、社会全体での取り組みが一層重要になる。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ

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