2026年5月8日
労務・人事ニュース
2024年度温室効果ガス排出、前年比1.9%減の9億9,400万トンと3割近い削減達成
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最終更新: 2026年5月7日 17:10
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最終更新: 2026年5月7日 08:01
2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について(環境省)
2026年4月14日、環境分野を所管する行政機関は、2024年度における国内の温室効果ガスの排出量および吸収量を公表した。今回の発表によると、排出量と吸収量を合わせた総量は約9億9,400万トンとなり、初めて10億トンを下回る結果となった。
この数値は、前年度と比較して1.9%、約1,880万トンの減少となっており、さらに2013年度と比べると28.7%、約3億9,950万トンの削減が達成されている。2013年度以降で最も低い水準を記録し、長期的な減少傾向が継続していることが確認された。
排出量減少の背景としては、製造業における生産量の減少に伴うエネルギー消費の縮小が挙げられている。また、電源構成において再生可能エネルギーと原子力の割合が3割を超えるなど、電力分野での脱炭素化が進展したことも要因の一つとされている。こうした構造的な変化が、全体の排出量低減に寄与したとみられる。
一方で、代替フロンなど4種類のガスについては、2009年以降増加傾向が続いていたが、2021年に減少へ転じ、その後も減少が続いている。2024年の排出量は約3,220万トンとなり、前年度比で4.8%、約160万トンの減少となった。制度施行から5年が経過した排出抑制対策については、さらなる見直しの検討が進められている。
吸収量に関しては、森林などの吸収源による効果が約5,230万トンとなり、前年度の約5,390万トンからやや減少した。自然環境の変化や管理状況などが影響している可能性があるとみられるが、引き続き重要な役割を担っている。
また、海洋生態系による吸収源として注目されるブルーカーボンについては、約32万トンと前年度とほぼ同水準で推移した。今後の吸収量拡大が期待される分野として、継続的な取り組みが求められている。
今回の結果は、エネルギー構造の変化や産業活動の動向が温室効果ガス排出に与える影響を示すものであり、脱炭素化の進展を裏付ける内容となった。今後は、排出削減と吸収強化の両面から取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題となる。
⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ


