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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 九州（現状）―（内閣府）

2026年2月に公表された九州地域の景気ウォッチャー調査では、小売業、観光業、製造業、雇用関連機関など幅広い分野の現場担当者から寄せられた声をもとに、地域経済の現状が整理されている。実際に顧客や企業活動に接している担当者の実感を集約した調査であるため、統計データだけでは把握しにくい消費行動や雇用環境の変化を読み取ることができる。今回の調査からは、半導体関連産業の影響やインバウンドの動きによる一部の好調な分野が見られる一方、物価上昇や消費抑制、人手不足などの課題が地域経済に影響している状況が明らかになった。

九州の小売業では、商品単価の上昇が続いているものの、販売量が大きく落ち込んでいない分野もある。精肉店では販売単価を引き上げても販売量が維持されており、一定の需要が続いているとの報告がある。また衣料品専門店では客単価が前年より5000円ほど上昇しており、商品価格の値上げに消費者が徐々に慣れてきている可能性が指摘されている。ただし価格上昇の影響により、購入点数や来店頻度が減少しているという声もあり、消費者の節約意識は依然として強い。

スーパーでは売上が前年比101.5％、来客数が102.2％と増加している一方、購入点数は97.1％と減少している。これは商品単価の上昇によって売上が支えられている構造であり、消費量自体は伸びていない状況を示している。物価上昇に対する生活防衛意識が強まっており、消費者は必要な商品を選びながら購入する傾向が続いている。またコンビニではおにぎりの価格が200円を超える商品も増え、購入を慎重に検討する客が増えているという指摘もある。

百貨店ではバレンタインデー関連の催事が好調で、自分へのご褒美として海外ブランドのチョコレートを購入する需要が増え、多くの来店客でにぎわった。しかし衣料品などの売上は前年より約1割減少しており、日常消費では慎重な姿勢が続いている。また来客数についても3か月前の前年比95.9％から2月は92.9％に低下しており、都市部でも消費の勢いはやや弱まっている。

観光分野では、地域によって状況に差が見られる。ゴルフ場では韓国からの来場者が増加しており、プレー単価やショップの利用単価も上昇している。一方で観光型ホテルでは団体客の動きが鈍く、来客数は大きく伸びていないという報告もある。旅行代理店でも国内旅行の販売は増えているものの海外旅行は減少しており、総販売額は大きく変化していない状況となっている。

サービス業では季節要因の影響もあり、業種によって状況が異なる。美容室では暖かい日が続いたことで来客数が増加したものの、年末と比べると景気回復の実感は弱いとの声がある。またフィットネスクラブなどでは物価上昇の影響で消費行動がやや低迷していると指摘されている。

企業活動の面では、半導体関連産業の需要拡大が地域経済に影響を与えている。電気機械器具製造業ではAIやメモリ系半導体の需要が急激に増加しており、半導体製造装置関連の受注も活発化している。さらに半導体関連工場の設備整備に伴い、工場のクリーンルーム整備など新たな設備投資の動きも出ている。輸送業でも物流の動きが活発化しているという報告があり、産業分野では一定の回復が見られている。

一方で企業経営には依然として多くの課題が残っている。金融機関の担当者からは、物価上昇や人件費の増加、人手不足が常態化しており、企業の利益環境は厳しいとの指摘がある。また住宅関連では材料費や製品価格の上昇が続いており、住宅着工数の減少につながっているという報告もある。

雇用環境については、人材不足の状況が引き続き企業活動に影響を与えている。人材派遣会社によると、直近3か月の平均と比較して求人数は増加している。一方で企業の採用判断は慎重であり、新規採用よりも欠員補充や短期案件など即戦力を求める求人が多い傾向がある。

職業安定所の調査では、求人数は前年と比べて8か月連続で減少していたものの、直近2か月は増加に転じている。ただし就職件数は増減を繰り返しており、雇用環境の明確な回復傾向を判断することは難しい状況となっている。また一部の製造業では売上不振による約70人の解雇が発生するなど、業種によって雇用環境に差が見られている。

さらに大学の就職支援担当者によると、中小企業を中心に人手不足は依然として深刻であり、年間採用計画を満たせない企業も多いという。採用活動を3月まで継続する企業も一定数存在しており、人材確保の競争は長期化している。学生にとっては売り手市場の状況が続いている一方、企業にとっては採用活動の負担が増している。

一方で求人市場では応募数の減少という新たな課題も見られている。人材派遣会社では求人への問い合わせが約2割減少しており、募集費用を約1.5割増やしても応募が増えないという報告がある。求人内容自体は大きく変わっていないものの、求職者の動きが鈍くなっている可能性が指摘されている。

今回の調査結果から見える九州地域の経済は、半導体関連産業の成長や一部の観光需要など前向きな要素がある一方、物価上昇による消費抑制や人材不足など複数の課題が併存する状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の動向を継続的に確認しながら、賃金水準や働き方、採用手法の見直しなどを含めた総合的な人材戦略を検討することが重要となっている。今後の地域経済の成長には、人材確保と生産性向上を両立する採用戦略の構築がますます求められると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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